○森林法施行細則
平成12年３月31日
規則第45号
	改正　平成17年３月７日規則第５号	平成25年３月29日規則第52号	
	令和元年７月１日規則第４号	令和３年３月26日規則第５号	
	令和４年３月31日規則第21号	　　令和５年３月31日規則第43号	
森林法施行細則をここに制定する。
森林法施行細則
目次
第１章　総則（第１条）
第２章　開発行為の許可（第２条―第10条）
第３章　保安林及び保安施設地区（第11条―第21条）
第４章　雑則（第22条）
附則
第１章　総則
（趣旨）
第１条　この規則は、森林法（昭和26年法律第249号。以下「法」という。）、森林法施行令（昭和26年政令第276号。以下「政令」という。）及び森林法施行規則（昭和26年農林省令第54号。以下「省令」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
第２章　開発行為の許可
（計画書）
第２条　省令第４条第２号に掲げる開発行為に関する計画書には、防災計画その他知事が別に定める事項を記載するものとする。
（一部改正〔平成25年規則52号〕）
（許可事項の変更）
第３条　法第10条の２第１項に規定する開発行為の許可を受けた者（以下「事業者」という。）は、当該許可に係る事項を変更しようとする場合であって次の各号のいずれかに該当するときは、知事の許可を受けなければならない。
(1)　開発行為に係る森林の土地の面積を１ヘクタール（政令第２条の３第２号に掲げる行為にあっては、0.5ヘクタール）を超えて増加するとき。
(2)　開発行為の目的を変更するとき。
(3)　前条の防災計画を変更するとき。
２　前項に規定する許可を受けようとする者は、あらかじめ様式第１号による林地開発変更許可申請書に省令第４条に規定する添付書類のうち変更に係るものを添付し、知事に提出するものとする。
３　法第10条の２第２項から第６項までの規定は、第１項に規定する許可について準用する。
４　事業者は、許可に係る事項を変更しようとする場合であって第１項各号のいずれにも該当しないときは、様式第２号による林地開発変更届を知事に提出しなければならない。
５　事業者は、住所又は氏名（法人にあっては、その主たる事務所の所在地又は名称若しくは代表者の氏名）を変更したときは、速やかに様式第３号による林地開発事業者変更届を知事に提出しなければならない。
（一部改正〔平成25年規則52号〕）
（許可標識の掲示）
第４条　事業者は、開発行為の着手の日から完了の日まで、当該開発行為に係る区域の見やすい位置に様式第４号による林地開発許可標識を掲示するよう努めるものとする。
（着手届）
第５条　事業者は、開発行為に着手したときは、速やかに様式第５号による林地開発行為着手届に様式第６号による工程表を添付し、知事に提出しなければならない。
（進ちょく状況報告）
第６条　事業者は、毎年３月末日及び９月末日現在の開発行為の進ちょく状況を、それぞれ翌月15日までに様式第７号による林地開発行為進ちょく状況報告書により知事に報告しなければならない。
（工事の中止届等）
第７条　事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める届出書を知事に提出しなければならない。この場合において、第３号に規定する林地開発行為再開届には様式第６号による工程表を添付するものとする。
(1)　開発行為を中止しようとするとき。　様式第８号による林地開発行為中止届
(2)　開発行為を廃止しようとするとき。　様式第９号による林地開発行為廃止届
(3)　開発行為を中止した後再開しようとするとき。　様式第10号による林地開発行為再開届
２　事業者は、前項第１号又は第２号の規定により届出をするときは、あらかじめ防災上必要な措置を講ずるものとする。
（完了届）
第８条　事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに当該各号に定める届出書を知事に提出しなければならない。
(1)　第２条の防災計画に係る工事を完了したとき。　様式第11号による林地開発行為防災工事完了届
(2)　開発行為を完了したとき。　様式第12号による林地開発行為完了届
２　事業者は、開発行為が次の各号のいずれかに該当するときは、当該開発行為の一部について、前項第２号に規定する林地開発行為完了届を提出することができる。
(1)　開発行為に係る土地の分割が可能で、独立して使用に供し得るものであるとき。
(2)　開発行為に係る土地の分割が災害防止に支障とならないとき。
(3)　その他知事が開発行為に係る土地の分割を適当と認めたとき。
（地位の承継届）
第９条　事業者から許可に係る行為を行う権原を取得した者は、遅滞なく、様式第13号による林地開発行為地位承継届に省令第４条第４号から第７号までに掲げる書類及び当該開発行為を行う権原を取得したことを証する書類を添付し、知事に提出しなければならない。
（一部改正〔平成25年規則52号〕）
（開発行為の通知）
第10条　法第10条の２第１項第１号又は第３号に該当する場合において開発行為をしようとする者は、あらかじめ知事に通知するとともに、法の目的に即して施行するよう努めるものとする。
第３章　保安林及び保安施設地区
（保安林の種類等）
第11条　保安林の種類は、法第25条第１項各号に掲げる指定の目的に応じ、次に掲げるとおりとする。
(1)　水源かん養保安林
(2)　土砂流出防備保安林
(3)　土砂崩壊防備保安林
(4)　飛砂防備保安林
(5)　防風保安林
(6)　水害防備保安林
(7)　潮害防備保安林
(8)　干害防備保安林
(9)　防雪保安林
(10)　防霧保安林
(11)　なだれ防止保安林
(12)　落石防止保安林
(13)　防火保安林
(14)　魚つき保安林
(15)　航行目標保安林
(16)　保健保安林
(17)　風致保安林
２　法第39条第１項に規定する標識には、前項各号に掲げる保安林の種類を表示するものとする。
（意見の聴取）
第12条　法第32条第２項（法第33条の３において準用する場合を含む。）の意見の聴取（法第30条の２第１項の告示に係る意見書についてのものに限る。）は、知事又はその指名する者が議長として主宰する意見聴取会によって行う。
２　法第32条第１項（法第33条の３において準用する場合を含む。）の規定による意見書の提出をした者（以下「意見書提出者」という。）がその代理人を意見聴取会に出席させようとするときは、代理人１人を選任し、当該選任に係る代理人の権原を証する書面に代理人の氏名及び住所を記載して、これを意見聴取会の開始前に議長又は議長の指名する者に提出しなければならない。
３　議長は、意見聴取会において、出席した意見書提出者又はその代理人に異議の要旨及び理由を陳述させるものとする。ただし、議長は、その者が正当な理由がないのに異議の要旨及び理由を陳述しないと認めるときは、その者がその陳述をしたものとして意見聴取会の議事を運営することができる。
４　議長は、意見聴取会の議事の運営上必要があると認めるときは、意見書提出者又はその代理人の陳述について、その時間を制限することができる。
５　意見書提出者又はその代理人は、発言しようとするときは、議長の許可を受けなければならない。
６　議長は、特に必要があると認めるときは、意見聴取会を傍聴している者に発言を許可することができる。
７　前２項の規定により発言を許可された者の発言は、その意見の聴取に係る案件の範囲を超えてはならない。
８　第４項の規定によりその陳述につき時間を制限された者がその制限された時間を超えて陳述したとき、又は第５項若しくは第６項の規定により発言を許可された者が前項の範囲を超えて発言し、若しくは不穏当な言動があったときは、議長は、その陳述若しくは発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。
９　議長は、意見聴取会の秩序を維持するため必要があるときは、その秩序を乱し、又は不穏当な言動をした者を退場させることができる。
10　議長は、意見聴取会の終了後遅滞なく意見聴取会の経過に関する重要な事項を記載した調書を作成し、これに署名押印しなければならない。
（意見の聴取の期日等の公示）
第13条　法第32条第３項（法第33条の３において準用する場合を含む。）の規定による公示は、県公報に登載することにより行うものとする。
（許可期間の延長）
第14条　法第34条第１項又は第２項（法第44条において準用する場合を含む。）の許可を受けた者は、伐採等の期間の延長をしようとするときは、知事の許可を受けなければならない。
２　前項に規定する許可を受けようとする者は、当該許可の期間の満了する日の15日前までに、次の各号に掲げる許可の区分に応じ、当該各号に定める申請書を知事に提出するものとする。
(1)　法第34条第１項（法第44条において準用する場合を含む。）の許可　様式第14号による保安林（保安施設地区）内立木伐採許可期間延長申請書
(2)　法第34条第２項（法第44条において準用する場合を含む。）の許可　様式第15号による保安林（保安施設地区）内土地形質変更等許可期間延長申請書
３　知事は、前項に規定する申請書の提出があったときは、その提出のあった日から15日以内に、許可するかどうかを決定し、これを書面により申請者に通知するものとする。
４　第１項に規定する許可には、条件を付することができる。
（許可行為者の変更届）
第15条　法第34条第１項又は第２項（法第44条において準用する場合を含む。）の許可を受けた者は、住所又は氏名（法人にあっては、その主たる事務所の所在地又は名称若しくは代表者の氏名）を変更したときは、速やかに様式第16号による保安林（保安施設地区）内許可行為者変更届を知事に提出しなければならない。
（形質変更等の許可標識の掲示）
第16条　法第34条第２項（法第44条において準用する場合を含む。）の許可（以下「形質変更等の許可」という。）を受けた者は、許可に係る行為の着手の日から完了の日まで、当該行為を行う場所の見やすい位置に様式第17号による保安林（保安施設地区）内土地形質変更等許可標識を掲示するよう努めるものとする。
（形質変更等の着手届）
第17条　保安林の機能に代替する機能を有する施設を設置し、又は当該施設を改良するため形質変更等の許可を受けた者は、当該許可に係る行為に着手したときは、速やかに様式第18号による保安林（保安施設地区）内土地形質変更等行為着手届を知事に提出しなければならない。ただし、省令第60条第１項第５号の規定により、あらかじめ知事に届け出た場合は、この限りでない。
（一部改正〔平成25年規則52号〕）
（形質変更等の方法の変更届）
第18条　形質変更等の許可を受けた者は、許可に係る行為の方法を変更しようとするときは、様式第19号による保安林（保安施設地区）内土地形質変更等行為変更届を知事に提出しなければならない。
（形質変更等行為の中止届等）
第19条　形質変更等の許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める届出書を知事に提出しなければならない。この場合において、第１号又は第２号に該当する場合は、あらかじめ防災上必要な措置を講ずるものとする。
(1)　許可に係る行為（保安林の機能に代替する機能を有する施設の設置又は当該施設の改良に限る。第３号において同じ。）を中止しようとするとき。　様式第20号による保安林（保安施設地区）内土地形質変更等行為中止届
(2)　許可に係る行為を廃止しようとするとき。　様式第21号による保安林（保安施設地区）内土地形質変更等行為廃止届
(3)　許可に係る行為を中止した後再開しようとするとき。　様式第22号による保安林（保安施設地区）内土地形質変更等行為再開届
２　前項第２号の規定により届出をした者は、当該届出に係る行為地を森林に復旧する等保安林の指定の目的の達成に支障を及ぼさないよう必要な措置を講ずるものとする。
（形質変更等の完了届）
第20条　形質変更等の許可を受けた者は、許可に係る行為を完了したときは、速やかに様式第23号による保安林（保安施設地区）内土地形質変更等行為完了届を知事に提出しなければならない。
（形質変更等の地位の承継届）
第21条　形質変更等の許可を受けた者から許可に係る行為を行う権原を取得した者は、遅滞なく、様式第24号による保安林（保安施設地区）内土地形質変更等行為承継届を知事に提出しなければならない。
第４章　雑則
（書類の経由）
第22条　法、法令、省令及びこの規則の規定により知事に提出する書類（開発行為並びに保安林及び保安施設地区に係るものに限る。）は、森林又は土地の所在場所を管轄する農林事務所の長を経由しなければならない。
（一部改正〔平成25年規則52号・令和４年21号〕）
附　則
１　この規則は、平成12年４月１日から施行する。
２　この規則の施行の際法、政令及び省令の規定に基づき提出されている申請書等は、この規則の相当する規定及び様式により提出された申請書等とみなす。
附　則（平成17年３月７日規則第５号）
１　この規則は、不動産登記法（平成16年法律第123号）の施行の日（平成17年３月７日）から施行する。
２　この規則の施行の際現にこの規則（第１条第１号、第２号、第６号から第８号まで、第10号及び第11号、第３条、第８条、第11条第１号、第３号、第６号、第８号及び第９号、第12条、第13条並びに第14条を除く。）による改正前のそれぞれの規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、調整して使用することができる。
附　則（平成25年３月29日規則第52号）
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附　則（令和元年７月１日規則第４号）
１　この規則は、不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30年法律第33号）の施行の日（令和元年７月１日）から施行する。
２　この規則の施行の際現に改正前のそれぞれの規則の様式により提出されている申請書等は、改正後のそれぞれの規則の相当する様式により提出された申請書等とみなす。
３　この規則の施行の際現に改正前のそれぞれの規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、調整して使用することができる。
附　則（令和３年３月26日規則第５号）
１　この規則は、令和３年４月１日から施行する。
２　この規則の施行の際現に改正前のそれぞれの規則の規定及び様式により提出されている申請書等は、改正後のそれぞれの規則の相当する規定及び様式により提出されたものとみなす。
３　この規則の施行の際現に改正前のそれぞれの規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、調整して使用することができる。
附　則（令和４年３月31日規則第21号）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附　則
１　この規則は、令和５年４月１日から施行する。
２　この規則の施行の際現に改正前の様式第１号により提出されている申請書は、改正後の様式第１号により提出された申請書とみなす。

様式第1号(第3条関係)(用紙　日本産業規格A4縦型)

林地開発変更許可申請書

年　　月　　日

静岡県知事　氏　　　名　様

住　所(法人にあっては、その主たる事務所の所在地)
氏　名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)　

次のとおり開発行為を変更したいので、森林法施行細則第3条第2項の規定により申請します。
許可年月日及び番号	年　　　月　　　日　　　　第　　　　　号	
開発行為に係る森林の
所在場所	

開発行為に係る森林の
土地の面積	

開発行為の完了予定年月日	年　　　月　　　日	
変更の理由	

変更の内容	

開発行為の施行体制	

備考	

(注)
1　土地の面積の変更の場合は、開発行為に係る森林の土地の面積欄に、変更前と変更後の面積を対照させて記載してください。
2　防災上必要な措置について変更がある場合は、開発行為の施行体制の欄に工事施工者の氏名及び電話番号を記載するとともに、当該工事施工者に防災上必要な措置を講ずるために必要な能力があることを証する書類を添付してください。
3　備考欄には、環境影響評価法（平成９年法律第81号）等に基づく環境影響評価に係る手続の状況（当該手続を必要とする場合に限る｡)を記載してください。

様式第2号(第3条関係)(用紙　日本産業規格A4縦型)

林地開発変更届

年　　月　　日

静岡県知事　氏　　名　様

住　所(法人にあっては、その主たる事務所の所在地)
氏　名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)　

次のとおり開発行為の許可に係る事項を変更したいので、森林法施行細則第3条第4項の規定により届け出ます。
許可年月日及び番号	年　　　月　　　日　　　　第　　　　　号	
開発行為に係る森林の
所在場所	
	
開発行為に係る森林の
土地の面積	
	
開発行為の完了予定年月日	年　　　月　　　日	
変更の理由	

変更の内容	

備考	

(注)
1　土地の面積の変更の場合は、開発行為に係る森林の土地の面積欄に、変更前と変更後の面積を対照させて記載してください。
2　備考欄には、行政庁の許認可その他の処分の手続の状況（当該処分を必要とする場合に限る｡)を記載してください。

様式第3号(第3条関係)(用紙　日本産業規格A4縦型)
林地開発事業者変更届

年　　月　　日

静岡県知事　氏　　　名　様

住　所(法人にあっては、その主たる事務所の所在地)
氏　名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)　

次のとおり開発行為の事業者に係る事項を変更したので、森林法施行細則第3条第5項の規定により届け出ます。
許可年月日及び番号	年　　　月　　　日　　　　第　　　　　号	
開発行為に係る森林の
所在場所		
変更の理由	

変更の内容	変更前	

	変更後	

変更年月日	年　　　月　　　日	
(注)
法人の場合にあっては、当該法人の登記事項証明書を添付してください。

様式第4号(第4条関係)
林　地　開　発　許　可　標　識	
許可年月日
及び番号	
　　　年　　月　　日　　　　第　　　　号
	静岡県知事	
開発行為の目的	

申請者名	

　　　　　　　　電話	
工事施工者名	

　　　　　　　　電話	
工期	着手年月日　　　　　　　　年　　　月　　　日

完了予定年月日　　　　　　　　年　　　月　　　日	
(注)
大きさは、縦60センチメートル以上、横90センチメートル以上としてください。

様式第5号(第5条関係)(用紙　日本産業規格A4縦型)
林地開発行為着手届

年　　月　　日

静岡県知事　氏　　　名　様

住　所(法人にあっては、その主たる事務所の所在地)
氏　名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)

　
次のとおり開発行為に着手したので、森林法施行細則第5条の規定により届け出ます。
許可年月日及び番号	年　　　月　　　日　　　　第　　　　　号	
開発行為に係る森林の
所在場所		
開発行為の着手年月日	年　　　月　　　日	
開発行為の完了予定年月日	年　　　月　　　日	
設計者の
住所、氏名及び電話番号	

工事施工者の
住所、氏名及び電話番号	

(注)
様式第6号による工程表を添付してください。

様式第6号(第5条関係)
工　程　表

着手年月日　　　　年　　月　　日
完了予定年月日　　　　年　　月　　日

工種	単位	数量	　　　　　　　　年	
			(月)　	
			1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	

様式第7号(第6条関係)(用紙　日本産業規格A4縦型)
林地開発行為進ちょく状況報告書

年　　月　　日

静岡県知事　氏　　名　様

住　所(法人にあっては、その主たる事務所の所在地)
氏　名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)　

開発行為の進ちょく状況について、森林法施行細則第6条の規定により次のとおり報告します。
許可年月日及び番号	年　　　月　　　日　　　　第　　　　　号	
開発行為に係る森林の
所在場所	　	
進ちょく状況	(　　　　年　　月末日現在)	
	工　種	単位	数　量	工　期	工事進ちょく度	
					前回まで	今回	累計	

	計							
備考	　

(注)
1　工種欄は、工程表に準じて記入してください。
2　未着手の場合又は中止している場合も提出してください。なお、この場合は、備考欄に現在の状況及び今後の見通しを記入してください。

様式第8号(第7条関係)(用紙　日本産業規格A4縦型)
林地開発行為中止届

年　　月　　日

静岡県知事　氏　　名　様

住　所(法人にあっては、その主たる事務所の所在地)
氏　名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)

　
次のとおり開発行為を中止したいので、森林法施行細則第7条第1項第1号の規定により届け出ます。
許可年月日及び番号	年　　　月　　　日　　　　第　　　　　号	
開発行為に係る森林の
所在場所		
開発行為の中止予定年月日	年　　　月　　　日	
開発行為の再開予定年月日	年　　　月　　　日	
中止の理由	

	
防災上講じた措置	

	
備考	

	
(注)
1　備考欄には、申請者、設計者及び工事施工者の氏名及び電話番号を記載してください。
2　実施状況を明示した図面及び現況写真を添付してください。

様式第9号(第7条関係)(用紙　日本産業規格A4縦型)
林地開発行為廃止届

年　　月　　日

静岡県知事　氏　　名　様

住　所(法人にあっては、その主たる事務所の所在地)
氏　名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)　

次のとおり開発行為を廃止したいので、森林法施行細則第7条第1項第2号の規定により届け出ます。
許可年月日及び番号	年　　　月　　　日　　　第　　　号	
開発行為に係る森林の
所在場所		
開発行為の廃止予定年月日	年　　　月　　　日	
廃止の理由	

	
防災上講じた措置	

	
備考	

	
(注)
1　備考欄には、申請者、設計者及び工事施工者の氏名及び電話番号を記載してください。
2　実施状況を明示した図面及び現況写真を添付してください。

様式第10号(第7条関係)(用紙　日本産業規格A4縦型)
林地開発行為再開届

年　　月　　日

静岡県知事　氏　　名　様

住　所(法人にあっては、その主たる事務所の所在地)
氏　名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)

　
次のとおり開発行為を再開したいので、森林法施行細則第7条第1項第3号の規定により届け出ます。
許可年月日及び番号	年　　　月　　　日　　　　第　　　　　号	
開発行為に係る森林の
所在場所		
開発行為の中止年月日	年　　　月　　　日	
開発行為の再開予定年月日	年　　　月　　　日	
開発行為の完了予定年月日	年　　　月　　　日	
設計者の
住所、氏名及び電話番号		
工事施工者の
住所、氏名及び電話番号		
(注)
様式第6号による工程表を添付してください。

様式第11号(第8条関係)(用紙　日本産業規格A4縦型)
林地開発行為防災工事完了届

年　　月　　日

静岡県知事　氏　　名　様

住　所(法人にあっては、その主たる事務所の所在地)
氏　名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)

　
次のとおり防災計画に係る工事を完了したので、森林法施行細則第8条第1項第1号の規定により届け出ます。
許可年月日及び番号	年　　　月　　　日　　　　第　　　　　号	
開発行為に係る森林の
所在場所		
開発行為の完了予定年月日	年　　　月　　　日	
防災工事の完了年月日	年　　　月　　　日	
完了した防災工事の
工種及び数量	

	
備考	

(注)
1　備考欄には、設計者及び工事施工者の氏名及び電話番号を記載してください。
2　しゅん工図、しゅん工写真等を添付してください。

様式第12号(第8条関係)(用紙　日本産業規格A4縦型)
林地開発行為完了届

年　　月　　日

静岡県知事　氏　　名　様

住　所(法人にあっては、その主たる事務所の所在地)
氏　名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)

　
次のとおり開発行為を完了したので、森林法施行細則第8条第1項第2号の規定により届け出ます。
許可年月日及び番号	年　　　月　　　日　　　　第　　　　　号	
開発行為に係る森林の
所在場所		
開発行為の完了予定年月日	年　　　月　　　日	
開発行為の完了年月日	年　　　月　　　日	
完了の範囲	

	
備考	
	
(注)
1　完了の範囲欄には、全部の完了の場合は全部と、一部の完了の場合は完了した工区名等を記載してください。
2　備考欄には、設計者及び工事施工者の氏名及び電話番号を記載してください。
3　しゅん工図、しゅん工写真等を添付してください。

様式第13号(第9条関係)(用紙　日本産業規格A4縦型)
林地開発行為地位承継届

年　　月　　日

静岡県知事　氏　　名　様

住　所(法人にあっては、その主たる事務所の所在地)
氏　名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)

　
次のとおり開発行為に係る事業者の地位を承継したので、森林法施行細則第9条の規定により届け出ます。
許可年月日及び番号	年　　　月　　　日　　　　第　　　　　号	
開発行為に係る森林の
所在場所		
開発行為に係る森林の
土地の面積		
開発行為の目的	
	
開発行為の着手年月日	年　　　月　　　日	
開発行為の完了予定年月日	年　　　月　　　日	
承継年月日	年　　　月　　　日	
被承継人	住所	

	
	氏名	

	
承継の理由	
	
(注)
次に掲げる書類を添付してください。
(1)　承継した者が法人である場合にあっては当該法人の登記事項証明書、法人でない団体である場合にあっては代表者の氏名並びに規約その他当該団体の組織及び運営に関する定めを記載した書類
(2)　当該開発行為を行う権原を取得したことを証する書類

様式第14号(第14条関係)(用紙　日本産業規格A4縦型)
保安林(保安施設地区)内立木伐採許可期間延長申請書

年　　月　　日

静岡県知事　氏　　名　様

住　所(法人にあっては、その主たる事務所の所在地)
氏　名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)

　
次のとおり立木の伐採の許可の期間を延長したいので、森林法施行細則第14条第2項第1号の規定により申請します。
許可年月日及び番号	　　年　　　月　　　日　　　　第　　　　　号	
森林の所在場所		
着手年月日	年　　　月　　　日	
完了予定年月日	年　　　月　　　日	
期間延長後の完了予定年月日	年　　　月　　　日	
延長日数	　　日間延長	
延長理由	

	

様式第15号(第14条関係)(用紙　日本産業規格A4縦型)
保安林(保安施設地区)内土地形質変更等許可期間延長申請書

年　　月　　日

静岡県知事　氏　　名　様

住　所(法人にあっては、その主たる事務所の所在地)
氏　名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)　

次のとおり形質変更等の許可の期間を延長したいので、森林法施行細則第14条第2項第2号の規定により申請します。
許可年月日及び番号	　　年　　　月　　　日　　　　第　　　　　号	
森林又は土地の所在場所	
	
着手年月日	年　　　月　　　日	
完了予定年月日	年　　　月　　　日	
期間延長後の完了予定年月日	年　　　月　　　日	
延長日数	　　日間延長	
延長理由	

	

様式第16号(第15条関係)(用紙　日本産業規格A4縦型)
保安林(保安施設地区)内許可行為者変更届

年　　月　　日

静岡県知事　氏　　名　様

住　所(法人にあっては、その主たる事務所の所在地)
氏　名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)

　
次のとおり許可行為者に係る事項を変更したので、森林法施行細則第15条の規定により届け出ます。
許可年月日及び番号	年　　　月　　　日　　　　第　　　　　号	
森林又は土地の所在地	

変更の理由	

変更の内容	変更前	

	変更後	

変更年月日	年　　　月　　　日	

様式第17号(第16条関係)

保安林(保安施設地区)内土地形質変更等許可標識
	
許可年月日
及び番号	
　　年　　月　　日　　　　第　　　　　号
	静岡県知事	
許可行為の目的	

申請者名	

　　　　　　電話	
施行者名	

　　　　　　電話	
許可行為の期間	着手年月日　　　　　　　　年　　　月　　　日

完了予定年月日　　　　　　　　年　　　月　　　日	
(注)
大きさは、知事がやむを得ないと認める場合を除き、縦60センチメートル以上、横90センチメートル以上としてください。

様式第18号(第17条関係)(用紙　日本産業規格A4縦型)
保安林(保安施設地区)内土地形質変更等行為着手届

年　　月　　日

静岡県知事　氏　　名　様

住　所(法人にあっては、その主たる事務所の所在地)
氏　名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)

　
次のとおり形質変更等の許可に係る行為に着手したので、森林法施行細則第17条の規定により届け出ます。
許可年月日及び番号	年　　　月　　　日　　　　第　　　　　号	
森林又は土地の所在場所	

許可行為の方法	

着手年月日	年　　　月　　　日	
完了予定年月日	年　　　月　　　日	
備考	

	

様式第19号(第18条関係)(用紙　日本産業規格A4縦型)
保安林(保安施設地区)内土地形質変更等行為変更届

年　　月　　日

静岡県知事　氏　　名　様

住　所(法人にあっては、その主たる事務所の所在地)
氏　名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)

次のとおり形質変更等の許可に係る行為の方法を変更したいので、森林法施行細則第18条の規定により届け出ます。
許可年月日及び番号	年　　　月　　　日　　　　第　　　　　号	
森林又は土地の所在場所	

	
変更の理由	

	
変更の内容	

	
備考	

様式第20号(第19条関係)(用紙　日本産業規格A4縦型)
保安林(保安施設地区)内土地形質変更等行為中止届

年　　月　　日

静岡県知事　氏　　名　様

住　所(法人にあっては、その主たる事務所の所在地)
氏　名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)

　
次のとおり形質変更等の許可に係る行為を中止したいので、森林法施行細則第19条第1項第1号の規定により届け出ます。
許可年月日及び番号	年　　　月　　　日　　　　第　　　　　号	
森林又は土地の所在場所	

	
中止予定年月日	年　　　月　　　日	
再開予定年月日	年　　　月　　　日	
中止の理由	

	
防災上講じた措置	

	
備考	

	
(注)
現況写真を添付してください。

様式第21号(第19条関係)(用紙　日本産業規格A4縦型)
保安林(保安施設地区)内土地形質変更等行為廃止届

年　　月　　日

静岡県知事　氏　　名　様

住　所(法人にあっては、その主たる事務所の所在地)
氏　名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)　

次のとおり形質変更等の許可に係る行為を廃止したいので、森林法施行細則第19条第1項第2号の規定により届け出ます。
許可年月日及び番号	年　　　月　　　日　　　　第　　　　　号	
森林又は土地の所在場所	

	
廃止予定年月日	年　　　月　　　日	
廃止の理由	

	
防災上講じた措置	

	
備考	

	
(注)
現況写真を添付してください。

様式第22号(第19条関係)(用紙　日本産業規格A4縦型)
保安林(保安施設地区)内土地形質変更等行為再開届

年　　月　　日

静岡県知事　氏　　名　様

住　所(法人にあっては、その主たる事務所の所在地)
氏　名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)　

次のとおり形質変更等の許可に係る行為を再開したいので、森林法施行細則第19条第1項第3号の規定により届け出ます。
許可年月日及び番号	年　　　月　　　日　　　　第　　　　　号	
森林又は土地の所在場所	

	
中止年月日	年　　　月　　　日	
再開予定年月日	年　　　月　　　日	
完了予定年月日	年　　　月　　　日	

様式第23号(第20条関係)(用紙　日本産業規格A4縦型)
保安林(保安施設地区)内土地形質変更等行為完了届

年　　月　　日

静岡県知事　氏　　名　様

住　所(法人にあっては、その主たる事務所の所在地)
氏　名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)

　
次のとおり形質変更等の許可に係る行為が完了したので、森林法施行細則第20条の規定により届け出ます。
許可年月日及び番号	年　　　月　　　日　　　　第　　　　　号	
森林又は土地の所在場所	

完了予定年月日	年　　　月　　　日	
完了年月日	年　　　月　　　日	
備考	

	

様式第24号(第21条関係)(用紙　日本産業規格A4縦型)
保安林(保安施設地区)内土地形質変更等行為承継届

年　　月　　日

静岡県知事　氏　　名　様

住　所(法人にあっては、その主たる事務所の所在地)
氏　名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)

　
次のとおり形質変更等に係る行為者の地位を承継したので、森林法施行細則第21条の規定により届け出ます。
許可年月日及び番号	年　　　月　　　日　　　　第　　　　　号	
森林又は土地の所在地	
	
許可行為の目的	

着手年月日	年　　　月　　　日	
完了予定年月日	年　　　月　　　日	
承継年月日	年　　　月　　　日	
被承継人	住所	
	
	氏名	
	
承継の理由	

	
(注)
当該行為を行う権原を取得したことを証する書類を添付してください。

様式第１号（第３条関係）（用紙　日本産業規格A４縦型）
（一部改正〔令和元年規則４号・３年５号・５年43号〕）
様式第２号（第３条関係）（用紙　日本産業規格A４縦型）
（一部改正〔令和元年規則４号・３年５号・５年43号〕）
様式第３号（第３条関係）（用紙　日本産業規格A４縦型）
（一部改正〔平成17年規則５号・令和元年４号・３年５号〕）
様式第４号（第４条関係）
様式第５号（第５条関係）（用紙　日本産業規格A４縦型）
（一部改正〔令和元年規則４号・３年５号〕）
様式第６号（第５条関係）
様式第７号（第６条関係）（用紙　日本産業規格A４縦型）
（一部改正〔令和元年規則４号・３年５号〕）
様式第８号（第７条関係）（用紙　日本産業規格A４縦型）
（一部改正〔令和元年規則４号・３年５号〕）
様式第９号（第７条関係）（用紙　日本産業規格A４縦型）
（一部改正〔令和元年規則４号・３年５号〕）
様式第10号（第７条関係）（用紙　日本産業規格A４縦型）
（一部改正〔令和元年規則４号・３年５号〕）
様式第11号（第８条関係）（用紙　日本産業規格A４縦型）
（一部改正〔令和元年規則４号・３年５号〕）
様式第12号（第８条関係）（用紙　日本産業規格A４縦型）
（一部改正〔令和元年規則４号・３年５号〕）
様式第13号（第９条関係）（用紙　日本産業規格A４縦型）
（一部改正〔平成17年規則５号・令和元年４号・３年５号〕）
様式第14号（第14条関係）（用紙　日本産業規格A４縦型）
（一部改正〔令和元年規則４号・３年５号〕）
様式第15号（第14条関係）（用紙　日本産業規格A４縦型）
（一部改正〔令和元年規則４号・３年５号〕）
様式第16号（第15条関係）（用紙　日本産業規格A４縦型）
（一部改正〔令和元年規則４号・３年５号〕）
様式第17号（第16条関係）
（一部改正〔令和４年規則21号〕）
様式第18号（第17条関係）（用紙　日本産業規格A４縦型）
（一部改正〔令和元年規則４号・３年５号〕）
様式第19号（第18条関係）（用紙　日本産業規格A４縦型）
（一部改正〔令和元年規則４号・３年５号〕）
様式第20号（第19条関係）（用紙　日本産業規格A４縦型）
（一部改正〔令和元年規則４号・３年５号〕）
様式第21号（第19条関係）（用紙　日本産業規格A４縦型）
（一部改正〔令和元年規則４号・３年５号〕）
様式第22号（第19条関係）（用紙　日本産業規格A４縦型）
（一部改正〔令和元年規則４号・３年５号〕）
様式第23号（第20条関係）（用紙　日本産業規格A４縦型）
（一部改正〔令和元年規則４号・３年５号〕）
様式第24号（第21条関係）（用紙　日本産業規格A４縦型）
（一部改正〔令和元年規則４号・３年５号〕）