「水道の防災対策、耐震化に関するアンケート」の調査結果（平成25年度県政インターネットモニターアンケート）

調査の目的

県内水道施設の耐震化を進めるための事業費確保には、住民との合意形成が必要となることから、水道の防災対策、耐震化に関す

る県民意識の現状を調査し、今後の施策の進め方を検討する。

調査方法

県が公募により委嘱したモニター736人のうち635人（回答率：86.3%）から平成25年11月11日～24日に回答がありました。

回答者の内訳

項目	区分	人数	割合(%)	項目	区分	人数	割合(%)
性別	男性	330	52	居住地域	東部	176	27.7
	女性	305	48		中部	239	37.6
年代	10代	5	0.8		西部	217	34.2
	20代	44	6.9		県外	3	0.5
	30代	146	23	職業	自営業	42	6.6
	40代	165	26		会社員・公務員	243	38.3
	50代	103	16.2		主婦・主夫	184	29
	60代	111	17.5		学生	14	2.2
	70代	56	8.8		無職	105	16.5
	80代	5	0.8		その他	47	7.4

調査結果

(1)災害時の飲料水の確保

• 災害時に備えた飲料水を「保管している」方は74％と、災害意識の高さがうかがえます。
• 大規模地震災害後1週間で自宅水道水の利用が可能となると考えている方は70%で、多くの方が水道の早期復旧を想定しています。

 

(2)水道の防災対策

• 県内の水道施設の耐震化について、83.5%の方が遅れていると認識しています。
• また、69.3%の方が10年後までには耐震化を完了すべきと考えている一方で、44.2%の方が水道料金の値上げには否定的でした。
• 耐震化のスピードを現在以上に速めるためには、費用確保のため料金値上げを検討する可能性が高いことについて理解を求めていく必要があります。

(3)水道の料金体制と課題

• 水道が水道料金のみによって成り立っている独立採算制であることを58%の方が知りませんでした。
• 特に、男女別では女性が、年代別ではより若い年代が知らない傾向でした。

 

• 老朽化施設の増加や料金収入の減少など今後の水道事業の問題点の多くは、半数以上の方が認識していました。

(4)水道の広報

• 水道の情報について、46.9%の方が入手していませんでした。入手している方の多くは広報紙により情報を入手していました。

• 水道料金を改定する際の住民説明会に半数は参加しないと考えており、特に女性は、62.3%の方が参加しないとの考えのため、説明手法の検討が必要となります。

 

 

• 自由意見として、耐震化を早急に進めるべきとの意見が多く見られたほか、今まで知らなかった、利用者へのPRを進めるべきなどの広報活動の充実を求める声も非常に多く見られました。

まとめ

水道は日常生活に欠かせないライフラインですが、本県の水道施設の耐震化状況や水道事業全般に関して、県民には十分理解されていない状況です。

今後、安定的な水道運営を図るために、従来どおりの広報手段だけでなく、対象者ごとの効果的な広報手段検討、双方向コミュニケーションの確立等、水道広報活動などを充実していく必要があります。

 

県政インターネットモニターアンケートについてはこちらのページを参照してください。
県政インターネットモニターアンケート