令和8年度社会福祉施設整備（老人福祉施設）に係る概要調書の提出等について

令和8年度の社会福祉施設整備計画等（大規模修繕含む。）の把握及び審査のため、県内各市町（政令市を除く）に対して、下記のとおり概要調書の提出を依頼しています。

広域型施設（定員30人以上）で、令和8年度の補助を希望される場合は、期日までに所在する市町担当課へ必要書類を提出してください。

あわせて、今後5年間（R8～R12)の大規模修繕の予定についても調査をしていますので、調査に御協力をお願いします。

なお、政令市に所在する施設は対象外となります。

1　対象施設等

下記のとおり。

広域型施設の大規模修繕工事及び地域密着型特別養護老人ホームについても対象となります。

• 対象施設及び補助基準単価について （PDF 56.0KB）
• （参考）広域型施設の大規模修繕補助制度の概要 （PDF 64.4KB）

2　依頼事項等

　(1)　今後5年間（令和8年度から令和12年度まで）の大規模修繕計画調査

　(2)　概要調書の作成及び提出（令和8年度社会福祉施設整備の補助を希望される場合）

3　提出資料

(1)今後5年間の大規模修繕計画調査

計画のある施設は回答をお願いします。

• 調査表 （Excel 21.0KB）

(2)　概要調書

下記のとおり。

様式は施設の所在する市町から取り寄せてください。

• 添付書類リスト （Excel 44.0KB）

4　提出期限

施設の所在する市町へ御確認ください。

 

（参考）市町から県への提出期限

今後5年間の大規模修繕計画調査は令和7年7月1日（火曜）、補助要望調査は令和7年7月16日（水曜）です。

5　提出先

施設の所在する市町担当課

6　留意事項

(1) 創設、増築

特別養護老人ホーム（定員30人以上）、軽費老人ホーム（定員30人以上で特定指定を受ける）、介護老人保健施設（定員30人以上）の整備に係る県補助はユニット型施設を基本としています。なお、市町において従来型施設の整備が必要である場合は、概要調書提出前に県と協議を行ってください。（協議済みの場合は除く。）

特別養護老人ホーム（定員30人以上）の整備計画においては、老人短期入所施設の併設を基本としていますが、地域需要を踏まえて併設を検討してください。

(2) 改築

施設の老朽化による改築整備の場合は、「老朽民間社会福祉施設の整備について」（平成17年10月5日厚生労働省社会・援護局長通知）に準じ、建築士が既存施設の老朽度調査を行い、当該通知の「3　対象事業」に該当することを判定した調査結果書を提出してください。