令和4年度宅地建物取引士資格試験の合格発表について（静岡県知事分）
合格発表日：令和4年11月22日（火曜日）午前9時30分から
合格発表はこちら⇒（一財）不動産適正取引推進機構（外部サイトへリンク）
ふじのくに空き家バンク建物状況調査制度の受付を開始します。
ふじのくに空き家バンク建物状況調査制度の受付を開始します。
詳細はふじのくに空き家バンク制度のページをご確認ください。
専用サイトへの反映は後日実施します。
省エネ住宅技術向上研修会を開催します！
省エネ住宅の建築に欠かせない「省エネ計算」を解説する研修会をWEBにて開催します。
計算以外にも、省エネ住宅の概要や長期優良住宅の制度改正等についても説明し、盛りだくさんの内容となっておりますので、ぜひご受講ください！
詳細は、研修会・講習会のページからご確認ください。
居住支援セミナー開催のお知らせ
静岡県指定の居住支援法人であるNPO法人WAC清水さわやかサービスが、令和4年国土交通省居住支援法人活動支援事業の補助を受け、居住支援セミナーを開催します。
日時令和4年10月25日（火曜日）13時30分～16時（受付12時50分～）
会場静岡県コンベンションアーツセンター「グランシップ」10F1001-2会議室
R4チラシ兼申込書（PDF：1,756KB）
ふじのくに空き家バンク（県版空き家バンク）専用サイトを開設しました！
広い空き家物件に特化した県内全域の空き家物件を掲載する『ふじのくに空き家バンク』の専用サイトを開設しました。
物件の掲載に加え、無料の建物状況調査制度、移転費を助成する移転費助成制度を併せて実施します。
詳細はふじのくに空き家バンク専用サイト（外部サイトへリンク）をご確認ください。
【静岡県住宅振興協議会】令和4年度省エネ住宅連続講習会を開催します！
令和4年9月9日（金曜日）、10月21日（金曜日）、令和5年1月13日（金曜日）に、「低炭素時代の家づくり―快適・健康・省エネのすべてを実現するために―」と題して、省エネ住宅に関する連続講習会を開催します。
詳細は静岡県住宅振興協議会ホームページ（外部サイトへリンク）にてご確認ください。
「第28回静岡県住まいの文化賞」作品大募集！
静岡県では、住みやすく魅力的な住まいを普及させるため優れた住宅を表彰しています。
令和4年8月3日(水曜日)から令和4年12月2日(金曜日)までの期間で作品を募集します。
住まいの文化賞とは、自然・風土・伝統文化など地域の特性を活かした住宅を表彰する制度で、昭和63年に創設し、今回で28回目を迎えます。
住まい手と設計者・施工者が協調し住まい手のライフスタイルを設計者がどのように受け止め、どのように応えたか、施工者はどのような技術によって実現したか、その結果どのように住みこなしているかを評価するものです。
詳細及び応募については、静岡県住宅振興協議会のホームページ（外部サイトへリンク）を御覧下さい。
県版空き家バンク制度を創設します！
広い空き家物件に特化した県内全域の空き家物件を掲載する『県版空き家バンク』を創設します。
物件の掲載に加え、無料の建物状況調査制度、移転費を助成する移転費助成制度を併せて実施します。
詳細は県版空き家バンク制度のページをご確認ください。
R4テレワーク対応リフォーム補助制度の申請受付中！
働き方や住まい方の多様化に伴い、在宅勤務や2地域居住などのニーズに合わせた住環境を形成するため、令和3年度に引き続き、テレワークを始めとした「新しい生活様式」に対応した住宅リフォームへの補助制度を実施しています。
 詳しくはこちら
第3期は、募集件数を140件から500件程度に拡大します。、積極的な御活用をお願いします。
静岡県マンション管理適正化推進計画を策定しました
静岡県全域におけるマンション管理適正化推進のための取組みと、町域におけるマンション管理適正化推進計画を記載した「静岡県マンション管理適正化推進計画」を策定しました。
詳細は「マンション管理」のページをご確認ください。
省エネ住宅の新築に対する助成制度を創設します！
脱炭素社会の実現に向け、省エネルギー性能が高い住宅の新築・購入に対する助成制度を創設します。
詳細は省エネ住宅新築等助成制度のページをご確認ください。
借上げ型応急住宅取扱い業者（推進店）情報の更新
静岡県では、大規模災害時に速やかに民間賃貸住宅を「借上げ型応急住宅」として借上げるために、制度に協力いただけた不動産業者を推進店としてあらかじめ登録しています。
応急仮設住宅制度に関すること、推進店の登録状況等については、応急仮設住宅のページをご確認ください。
 登録状況を更新しました（令和4年2月28日現在）。
9月30日から》住宅瑕疵担保履行法の基準日届出の変更について
令和3年9月30日から、新築住宅を引き渡した事業者に課される資力確保措置の状況についての基準日届出が年1回（3月31日）となります。
熱海市土石流災害関連の住宅・建築に関するお知らせ
昨年度発生しました土石流災害における住宅・建築に関する情報はこちらです。
「テレワークOfficeのある暮らし～プラスO(オー)の住まい～」を推奨しています！
県では、「テレワークOfficeのある暮らし～プラスO(オー)の住まい～」をキャッチフレーズに、”静岡らしい自然豊かでゆとりある職住一体の住まいづくり”を普及させる取組みを行っています。
- 優良事例を紹介しています！！
- ＜事業者の皆様＞事例を募集しています！
- 詳しくはコチラ→プラスOのページ
「プラスO(オー)の住まい」とは…
テレワークなどを行うため、オフィススペースを設けた住宅のことを言います。例えば、3LDKの住宅は3LDK＋O(オー)と表現します。（「O(オー)」はOfficeの頭文字）
《令和3年4月1日から》県規則等の様式の押印廃止
令和3年4月1日から宅地建物取引業法施行細則、建築士法施行細則、静岡県応急仮設住宅早期入居プラン推進要綱に関する申請書等について、押印が不要になりました。
【オンライン静岡まるごと移住フェア】（移住希望者様）ようこそ！住まいの情報ガーデンへ
静岡県から提供する「住まいに関する情報」は以下の通りです。ぜひご覧ください。
- 生活と自然が調和するゆとりある住まいをお探しの方
- 住宅に関する補助制度をお知りになりたい方
- 【注目！】テレワーク対応のリフォームをしたい方
【国からの情報提供】「グリーン住宅ポイント事務局ホームページ」が開設されました。
グリーン住宅ポイント制度とは、グリーン社会の実現および地域における民需主導の好循環の実現等に資する住宅投資の喚起を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、「新たな日常」及び「防災」に対応した追加工事や様々な商品と交換できるポイントを発行する制度です。
今般、グリーン住宅ポイント制度に関し、「グリーン住宅ポイント事務局ホームページ」が開設されましたので周知いたします。
https://www.greenpt.jp/（外部サイトへリンク）
制度の具体的な内容は、グリーン住宅ポイント事務局ホームページをご覧ください。また、ご不明な点がございましたら、グリーン住宅ポイント事務局コールセンターにお問い合わせください。
グリーン住宅ポイント事務局コールセンター
電話番号は0570-550-744（ナビダイヤル）
（IP電話等からのお問い合わせは042-303-1414）
受付時間は、午前9時から午後5時まで（土・日・祝含む）
《令和3年1月1日から》各種申請書の押印廃止について
令和3年1月1日から宅地建物取引業法、建築士法、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律及び浄化槽法に関する申請書等について、押印が不要になりました。
空き家の事を一度相談してみませんか？
「所有している空き家をもう売却したいけど、何からやればいいんだろう。」
「家を相続したけれど、税金のことや相続登記のやり方もよくわからないなあ。」
など、空き家でお困りの方必見！
県では今年度も「空き家の無料相談会」を開催します。
相談会では、空き家に関する様々な御相談に専門家がお答えします。
詳細は空き家等のページを御覧ください。
静岡県住宅振興協議会のホームぺージリニューアルのお知らせについて
このたび、静岡県住宅振興協議会のホームぺージを全面リニューアルしましたので、お知らせします。
今回のリニューアルでは、デザインの一新及びスマートフォンからも快適に利用できるよう対応しました。
また、過去26回分の「静岡県住まいの文化賞」受賞作品が閲覧できるよう、コンテンツをより充実したものに改善しました。以下のバナーからアクセスしてください。
QRコード対応のスマートフォンから、こちらのQRコードを読み取ることでアクセスできます。
『美しい「いえなみ」事例集』を作成しました！
静岡県ではゆとりや潤い、安らぎのある景色がつくられ、心の豊かさを感じられる暮らしを実現するため、美しい「いえなみ」を推奨しています。その事業の一環として、美しい「いえなみ」とはどのようなものか、具体的な事例や解説を掲載した事例集を作成しました。
美しい「いえなみ」事例集.pdf（PDF：8,198KB）
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掲載内容
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 美しい「いえなみ」とは何か？
「いえなみ」の構成要素、造成のポイント
イラストを使った具体的な事例の紹介、解説
「いえなみ」づくりに利用される植栽の紹介
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建築士事務所の業務報告書の提出について
建築士事務所の事業年度終了後3ヶ月以内に県に提出する必要がある事業報告書（建築士法第23条の6）について、メール又は郵送による提出が可能です。
提出先等の詳細は建築士事務所の業務報告書のページからご確認ください。
新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、ご活用ください。
宅地建物取引業法及び浄化槽法に係る住民票の添付について
宅地建物取引業免許申請（個人新規・個人更新）、宅地建物取引士資格登録（新規・変更）、浄化槽工事業登録業務（新規・変更）及び特例浄化槽工事業届出業務（新規・変更）は、個人番号（マイナンバー）を利用できない事務にあたりますので、個人番号の記載された住民票は受け取ることができません。
添付する住民票につきましては、個人番号（マイナンバー）の記載されていない住民票を添付してください。
やむを得ず、個人番号の記載されている住民票を添付する場合には、黒の油性マーカー等で個人番号をマスキング（塗りつぶし）した上で添付してください。
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