事業の目的

がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域において、危険住宅の移転を行おうとする者に補助金を交付する事業であり、事業主体となる市町に対して、国と県が必要な助成を行う制度です。
急傾斜地崩壊対策事業や、その他の災害防止対策と連携して国民の生命の安全を確保することを目的としています。

事業概要

（1）対象となる住宅（次の1から3までのいずれか）

1. 次のAからDまでのいずれかの区域に存する既存不適格住宅（当該区域の指定等により建築制限の基準に適合しないこととなったものに限る。）
2. 次のEの区域に存する既存の住宅
3. 次のAからGまでのいずれかの区域に存する住宅のうち、建築後の大規模地震、台風等により安全上又は生活上の支障が生じたものであって、地方公共団体が移転勧告、是正勧告、避難指示等を行ったもの（避難指示については、当該指示が公示された日から6月を経過している住宅に限る。）

（2）補助限度額（一戸当り）

（3）補助率

交付要綱に従って決定した補助金に対して、国が2分の1、県が4分の1、事業主体（市町）が4分の1の割合でそれぞれ負担します。

（4）問い合わせ

お住まいの市町の担当課、最寄の土木事務所又は建築安全推進課に御相談ください。