事業の目的

がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域において、危険住宅の移転を行おうとする者に補助金を交付する事業であり、事業主体となる市町に対して、国と県が必要な助成を行う制度です。
急傾斜地崩壊対策事業や、その他の災害防止対策と連携して国民の生命の安全を確保することを目的としています。

事業概要

（1）対象となる住宅（次のいずれかの条件に当てはまる住宅）

1. 静岡県建築基準条例第3条で指定された災害危険区域内に建っている既存不適格住宅
2. 静岡県建築基準条例第10条に基づく、建築を制限している区域内に建っている住宅で、昭和29年3月31日以前に建てられたもの
3. 土砂災害防止法の規程による土砂災害特別警戒区域内に建っている既存不適格住宅
4. 土砂災害防止法に定められた基礎調査を完了し、Cに掲げる区域に指定される見込みのある区域に存する既存不適格住宅
5. 事業着手時点で過去3年間に災害救助法の適用を受けた地域
6. がけ近の崩壊等による危険が著しいため、上記、AからEまでのいずれかに該当する区域に存する既存不適格住宅、又はこれらの区域に存する住宅のうち建築後の大規模地震、台風等により安全上又は生活上の支障が生じ、地方公共団体が移転勧告、是正勧告、避難指示、避難勧告等を行ったもの。ただし、避難勧告及び避難指示については、当該勧告又は指示が公示された日から六月を経過している住宅に限る。

（2）補助限度額（一戸当り）

（3）補助率

交付要綱に従って決定した補助金に対して、国が2分の1、県が4分の1、事業主体（市町）が4分の1の割合でそれぞれ負担します。

（4）問い合わせ

お住まいの市町村の担当課、最寄の土木事務所又は建築安全推進課に御相談ください。