緊急輸送ルート等沿道の耐震診断義務化対象建築物の耐震診断費用の補助金制度

静岡県では、緊急輸送ルート等沿道の耐震診断義務化対象建築物の耐震診断について、基本的に所有者の方からの申し出により、県が無料で実施しておりますが、ご自身で建築士と契約して耐震診断を実施する場合は、原則として所有者の負担がない補助制度を設けています。（補助制度の概要についてはこちら（PDF：155KB）をご覧ください。）

手続きの流れ

1.事前相談

補助要件（診断を実施する建築士の資格要件、診断基準等）やその他注意事項もありますので、事前に静岡県建築安全推進課にご相談ください。
※ご相談の際には、できる限り以下の書類をご用意いただくようお願いします。
建物の建築年次が確認できるもの（確認済証の写し、検査済証の写しなど）
建物の所有者が確認できるもの（登記事項証明書、固定資産税課税証明書など）
配置図、平面図、立面図、断面図等

2.確認書の提出

所管行政庁宛てに「改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書」を提出し、所管行政庁による確認を受けてください。

3.補助金交付申請

確認書や見積書、その他必要書類を添付して、静岡県建築安全推進課に県と国それぞれの交付申請書を提出してください。※受付は当該年度の10月末日まで

4.契約・耐震診断の実施

国及び県から交付決定を受けた後に、建築士と契約し、耐震診断を実施してください。

5.耐震診断結果報告書の提出

耐震診断実施後、所管行政庁宛てに耐震診断結果報告書を提出してください。

6.完了報告書・請求書の提出

診断業務が完了して設計者への支払いが完了したら、領収書やその他必要な書類を添付して、静岡県建築安全推進課に県と国それぞれの完了実績報告書を提出してください。補助金の額の確定後に、口座振込にて県から補助金を交付します。
（具体的な支払時期についてはご相談ください）

ご注意ください

補助金交付決定日以降に実施する耐震診断費用が対象です。必ず、交付決定日以降に契約してください。（交付決定日以前に契約している場合には、補助対象とならず、補助を受けられません。）
補助金は事業完了後の支払いとなるため、一時的に自己負担が生じます。
原則として、申請した年度の2月末までに診断を完了させる必要があります。事前に建築士と診断実施期間を調整した上で、期間に余裕をもって申請してください。
申請書の提出は、当該年度の10月末日が期限です。

各種様式

「耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書」の様式
対象建築物であることの確認書【様式1】

県の補助制度の要綱・様式

手続き	提出様式	様式
交付申請正本1部提出	輸送路診断要綱第4に記載の書類一式	県輸送路診断要綱（PDF：106KB）交付申請様式（県補助制度）（ZIP：70KB）
変更申請正本1部提出	輸送路診断要綱第7に記載の書類一式 ※必ず事前にご相談ください	変更申請様式（県補助制度）（ZIP：22KB）
完了実績報告正本1部提出	輸送路診断要綱第8に記載の書類一式・請求書【様式6】	完了実績報告様式（県補助制度）（ZIP：22KB）県補助請求書【様式6】（ワード：36KB）