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静岡県と中国・浙江省は、2022年に友好提携40周年を迎えました。
静岡県内では、年間を通じて様々なイベントを行っています。
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本県では国際交流基金と「国際交流事業の相互連携に関する協定」を結び、国際交流基金が実施する日本語パートナーズ事業に静岡県推薦者を派遣しています。本協定に基づき、令和5年度に静岡県推薦者としてタイまたはインドネシアに派遣される日本語パートナーズを募集します。
詳細はこちらをご覧ください。
地域外交課では、コロナ禍に蓄積してきた海外とのオンライン交流のノウハウを『海外交流先と繋がるオンライン交流の教科書』として配信しています。
冊子では、海外交流先との団体間のオンライン交流を担当する方向けに、必要機材や交流事例の紹介、県が開催した周年事業をイベントプランナーがチェックするコーナーなど、担当者の皆様の役に立つ内容となっています。
冊子はこちらからご覧いただけます。
海外に渡航される方は、渡航先の国・地域の最新の渡航情報を参照し、十分注意してください。
諸外国への渡航や日本への入国に関する情報はこちらをご覧ください。
世界中で感染拡大している新型コロナウイルス感染症。
特長ある対策を実施している国や駐在員事務所のある国・地域を中心に、各国の「今」をお伝えするため、「海外トピックス」臨時版を発行します。
日本に居住されている外国人材を対象とした移住・定住促進のためのサイトを開設しました。
こちら(外部サイトへリンク)をご覧ください。
チラシについてはこちら(PDF:309KB)からご覧いただけます。
海外に展開する県内企業、インバウンドを受け入れる観光事業者、国際交流に携わる方々などに向けて、新型コロナウイルス感染症等により大きく変化している海外の最新情報を、ウェブ会議システムにより定期的にお届けしています。
詳細はこちらをご覧ください。
静岡県の地域外交の未来に向けた考え方や方向性を示す「静岡県地域外交基本方針」を令和4年4月に改訂しました。
令和4年4月に令和4年度静岡県地域外交推進本部会議を書面により開催しました。
地域外交推進本部会議の資料
県内市町において、地域資源を活用した外国人材の定着・呼び込み促進を目的として、外国人材に「第二の故郷」として選ばれるための地域づくりを支援するモデル事業を実施するに当たり、企画提案を募集します。
本県と南米諸国との交流の懸け橋となる人材を育成するため、ブラジル連邦共和国から、本県からの海外移住者子弟1名を受け入れ、日本語研修及び専門研修を組み合わせたプログラムを作成、研修をする事業について、企画提案を募集します。
浙江省との友好提携40周年に向けた認知度の向上と、民間交流の気運醸成のため、県内商業施設での巡回展を開催します。本事業の実施のため、巡回展の企画運営に係る提案を募集します。
詳細はこちらをご覧ください。
静岡県とモンゴル・ドルノゴビ県は友好協定締結10周年を迎えます!
これを記念し、モンゴルに触れる様々なイベントを行っていきます。
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公益社団法人静岡県国際経済振興会(SIBA)との共催で、県海外駐在員によるオンライン報告会を開催します。今回の報告会は、「Webを活用した販路開拓」をテーマに、各駐在員が現地の越境EC、ライブコマース、Web商談会等の最新情報を紹介しながら、今後の展望や課題等について議論を深めます。新型コロナウイルス感染症の影響で海外との往来制限が続く中、皆様にとって、新たな販路開拓のヒントになればと考えています。是非ご参加ください。
日時:令和4年2月22日火曜日15時30分~17時(90分間)
テーマ:Webを活用した販路開拓
実施方法:ウェブ会議システム「Zoom」(要申込、先着100名様、参加費無料)
報告者:中国・韓国・台湾・東南アジアの各駐在員事務所長
詳細はチラシ(PDF:829KB)をご覧ください。
北朝鮮による拉致問題への関心を一層喚起するため、内閣官房拉致問題対策本部及び県議会北朝鮮拉致問題早期解決促進議員連盟及び浜松市との共催により、横田さん御家族のめぐみさん救出活動などを描いたドキュメンタリー映画の上映会を開催します。参加希望の方は12月3日(金曜日)までにお申込み下さい。
詳細は下のロゴマークをクリックしてください。
オンライン記念式典の開催に当たり、動画作成、配信・録画、記録動画作成に係る企画提案を募集します。
防災先進県である本県のノウハウを、静岡県地域外交基本方針に定める重点国・地域である台湾と共有し、多発する自然災害や防疫分野における本県と台湾との相互支援体制の強化を図ることを目的として、インフルエンサーを活用し、本県の防災に関する取組等を紹介する動画を制作します。ついては、企画提案を募集します。
国内企業における優秀な韓国の高度人材の活用事例や採用手続き等を紹介します。韓国の高度人材に御関心ある企業・事業所の方ならどなたでも御参加いただけます。
詳細はこちらをご覧ください。
静岡県の移住・定住促進に関する情報を外国語(英語)で発信するWebサイトを構築することで、静岡県への外国人材の移住・定住を促進し、新たな活力を静岡県に取り込むことを目的として、令和3年度外国人材移住促進Webサイト作成等事業の企画展案を募集します。
企画提案の募集(令和3年度外国人材移住促進Webサイト作成等事業)
静岡県が移住先として、地方への移住等を検討している高度外国人材や外国人留学生から選ばれる地域となるために必要な基盤整備の必要性等を把握し、ふじのくに高度外国人材等ネットワークを構築するため、令和2年度高度外国人材等モニタリング事業の企画提案を募集します。
詳細はこちらをご覧ください。
本県と関係の深いモンゴル国との交流の懸け橋となる人材を育成するため、モンゴル国の行政機関から研修員1名を受け入れ、日本語学校・県内の行政機関等における日本語研修及び一般行政研修を組み合わせたプログラムを作成、研修を実施する事業について、企画提案を募集します。なお、現在、モンゴル国と本邦との往来は困難な状況であることから、両国間の情勢によって、来日時期等が変更される可能性があることを前提として考慮してください。
アートマネージメント能力と多文化共生意識が高い、将来、南米との架け橋との人材を育成するため、県内大学でアートマネージメント等を学ぶ学生を日本文化の情報発信を行う「ジャパンハウス・サンパウロ(ブラジル・サンパウロ)」に派遣します。
本派遣事業が充実したものとなるよう、利用航空便や現地交通のほか、現地サンパウロでの不測の事態に対応できる危機管理体制や現地での滞在を快適にするための事業者独自の提案等に係る企画提案を募集します。
静岡県朝鮮通信使友好交流実行委員会では、平成29年10月、ユネスコ「世界の記憶(世界記憶遺産)」となった「朝鮮通信使」にまつわる資料・史跡の多い静岡県の特性を活かし、朝鮮通信使と平和外交をテーマに、韓国・忠清南道及び釜山市から学生等を招へいし、大学生間の交流、意見交換、視察等を実施します。
本事業実施のため、旅行行程や食事、緊急体制等に係る企画提案を募集します。
今年度、富士山静岡空港から台湾へのアウトバウンドを促進するため、台湾のサイクリングの魅力を発信するための映像を制作します。
本事業実施のため、「台湾の魅力をPRできる映像」「観光セミナー、観光展、イベントの場での放映等、事業者独自の提案」等に係る企画提案を募集します。
本県の介護分野における人手不足を解消するため、将来、本県での就職を目指すモンゴル国の学生を受入れ、県内医療機関等の視察を通じて、理解促進及び意識醸成を図ります。
本事業実施のため企画提案を募集します。
静岡県は、昭和57年(1982年)に中国浙江省と友好提携の協定を締結しました。
友好提携を記念した記念事業を5年ごとに両県省で行っています。
令和4年は友好提携40周年を迎えます。今後、「静岡県・浙江省友好提携40周年」のページで順次、紹介していきます。
平成29年の友好提携35周年記念事業は、「静岡県・浙江省友好提携35周年」のページで紹介しています。
平成24年は、友好提携30周年に当たり、両県省での記念事業を開催しました。
令和4年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、研修生の募集は行いません。
静岡県と浙江省との友好交流事業の一環として両県省の友好親善を促進することを目的に、公募により友好交流研修生を平成8年から浙江省に派遣しています。
研修生は、浙江省にある浙江大学で中国語を勉強します。研修の様子は、過去の研修生による「研修生だより」をご覧ください。
過去の事業の詳細については「静岡県浙江省友好交流研修生派遣事業」のページをご覧ください。
平成22年11月19日に東京・迎賓館においてエルベグドルジ大統領立会いのもと、川勝知事とガンホヤグ知事により両県の相互協力に関する覚書を交わしました。ドルノゴビ県創立80周年記念事業に合わせ、平成23年7月27日(水曜日)から8月1日(月曜日)まで知事を団長とする県民交流団を派遣しました。
平成24・25年度も、富士山静岡空港発着のチャーター便を利用し、県民交流団をモンゴルへ派遣しました。
また、ドルノゴビ県に、使用期間の過ぎた消防車や救急車、ベッド等を寄贈したほか、同県からの技術研修員を平成23年度から毎年4名、2週間程度受け入れています。
平成26年5月にモンゴル国工業・農牧業省副大臣が来静し、静岡県とモンゴル国との間の友好的互恵・互助関係が一層深まることを目指し、「日本国静岡県とモンゴル国工業・農牧業省との工業と農業分野での協力に関する覚書」に調印しました。
【覚書内容】
平成25年4月30日に知事を代表とする訪問団が忠清南道を訪問し、同道との友好協定を締結しました。
平成27年9月にふじのくに静岡県・大学生韓国訪問団が韓国を訪問し、忠清南道の大学生と交流しました。
平成30年1月26日に本県知事がタイ王国泰日工業大学を訪問し、本県と同大学との間で「産業人材分野での協力に関する覚書」に調印しました。
平成29年11月2日にインドネシア西ジャワ州知事が来静し、本県との間で「人材育成及び経済分野での協力推進に係る覚書」に調印しました。
ベトナムの独立運動家ファンボイチャウと、その独立運動を支援した医師で静岡県袋井市出身の浅羽佐喜太郎(あさばさきたろう)。今から遡さかのぼること100年以上前、日本とベトナムの友好の架け橋を築いた2人をきっかけに、袋井市浅羽地区とベトナムとの交流が始まり、今に続いています。この日越交流の歴史とその精神を振り返るとともに、その舞台となった袋井市や静岡県について学び、併せて、市内の禅寺「可睡斎(かすいさい)」で坐禅、精進料理や写経など、日本文化体験イベントを実施します。詳しくは、下のリンクをご覧ください。参加費無料、応募お待ちしています!
対象:県内在住のベトナム人留学生(20名程度)
期間:2018年12月1日(土曜日)~2日(日曜日)1泊2日
ベトナム人留学生等を対象にした日本文化体験募集チラシ(PDF:411KB)
新型コロナウイルス感染症のため教育旅行が中止となったことを受け、県では学校間の新たな交流スキームを構築するため、
静岡県の高校と台湾の高校とのオンライン交流をモデル事業として実施しました。
実施報告書はこちら(PDF:1,432KB)からご覧いただけます。
県では、富士山静岡空港から就航先への新たな楽しみ方を提案するため、台湾サイクリングの魅力をPRする動画をYouTubeに掲載しました。
短縮版はこちら(外部サイトへリンク)
米国留学経験者をゲストスピーカーにお招きし、「米国大学・大学院への留学」をテーマとしたウェビナーを実施します。
令和3年5月22日(土曜日)・23日(日曜日)10時00分~11時00分
米国カリフォルニア州シリコンバレーでは、IT、ヘルスケア、ものづくり関連、エネルギー等のハイテク分野において、イノベーションを生み出すビジネス環境が充実しており、優れた製品の開発・展開について、国際的なビジネスが期待できます。静岡県は、他の5県(長野県、岡山県、広島県、福岡県、大分県)とともに、米国シリコンバレーにおける現地企業等との商談及びビジネスネットワーキング事業の実施を予定しており、参加される県内企業を募集します。
この度、グローバルなビジネスを展開していくために不可欠な英語でのプレゼンテーションの方法を学ぶセミナーを開催しました。
アートマネージメント能力と多文化共生意識が高い、将来、南米との架け橋との人材を育成するため、県内大学でアートマネージメント等を学ぶ学生を日本文化の情報発信を行う「ジャパンハウス・サンパウロ(ブラジル・サンパウロ)」に派遣しました。
本県と南米諸国との交流の懸け橋となる人材を育成するため、アルゼンチン共和国から、本県からの海外移住者子弟1名を受け入れ、日本語研修及び専門研修を組み合わせたプログラムを作成、研修を実施する事業について、企画提案を募集します。
静岡県では、中国(上海)、韓国(ソウル)、台湾(台北)、東南アジア(シンガポール)に海外駐在員事務所を設けています。
駐在員が毎月1回、現地の情報をレポートする「駐在員トピックス」を紹介します。
事務所名 |
住所 |
連絡先 |
東南アジア駐在員事務所(外部サイトへリンク) | 12EuTongSenStreet#04-168TheCentral(SOHO2),Singapore059819 |
(電話)+65-6221-0432(Fax)+65-6221-0477 (E-mail)fujinokuni@shizuoka.sg |
中国駐在員事務所(外部サイトへリンク) | 上海市延安西路2201号国際貿易中心2611室 |
(電話)+86-21-62750909(Fax)+86-21-62758856 |
韓国駐在員事務所(外部サイトへリンク) | ソウル特別市中区武橋路21(TheExchangeSeoulビル6階) |
(電話)+82-2-777-1835(Fax)+82-2-777-1837 |
台湾駐在員事務所(ふじのくに静岡県台湾事務所)(外部サイトへリンク) | 台北市中山区南京東路二段137号連邦商業ビル13階 |
(電話)+886-2-2508-1515(Fax)+886-2-2503-5303 |
平成14年に北朝鮮が拉致を認めてから、10年以上が経過していますが、いまだ拉致被害者の方々の救出には至っていません。
拉致被害者家族連絡会や、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)では、1000万署名運動の達成に向けた取り組みを行っています。
1000万署名運動にご協力いただける方は、下記ホームページから用紙をダウンロードし、御活用ください。
http://www.sukuukai.jp/img/shomei2013.pdf(外部サイトへリンク)
集めた署名用紙(原本のみ可)につきましては、お手数ですが下記住所まで郵送(FAX不可)してください。
〒112-0013東京都文京区音羽1-17-11-905
救う会
ウクライナにおいて人道的支援を実施している団体等への募金の窓口についてご紹介します。
お問い合わせ
知事直轄組織地域外交局地域外交課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号:054-221-3066
ファックス番号:054-221-2542
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