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ホーム > 緊急・危機管理情報/県内気象情報のご案内 > 新型コロナウイルス感染症についてR40303 「知事記者会見」

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更新日:令和4年3月8日

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県民の皆様へ 川勝知事からのメッセージ(3月3日)  

 今朝方、新型コロナウイルス感染症対策本部の主要メンバーによりまして、協議会を開催いたしまして、そして、まん延防止等重点措置の再延長の要請をすることに決定いたしました。今日の正午がこの6日以降の延長をする場合の要請の期限でございましたので、既に要請は済ませたということで、その御報告をいたします。   

 まずは、まん延防止等重点措置の実施に御理解、御協力を賜っております県民また事業者の皆様、そして献身的に医療現場を支えてくださっている医療関係者の皆様に対しまして、心から厚く御礼を申し上げます。

 1月27日から実施されているまん延防止等重点措置につきましては、3月6日をもって解除となる予定でございます。しかし、現下の感染動向を見ますと、1日当たりの感染者数は毎日1,000人を超えております。人口10万人当たりに直しますと、1週間の感染者数が250人を超えているということでございまして、減少傾向は見せておりますけれども、実質、高止まり、横ばいの状況ということでございます。更に、高齢者、子どもを対象とする福祉施設等におきましては、クラスターの発生が収まらず、死亡者数もほぼ毎日報告されております。医療提供体制につきましては、昨日時点で感染者用の病床を614床確保しておりますけれども、病床使用率は53.4%となっておりまして、国が示すまん延防止等重点措置の解除の目安である50%を上回っております。まさに逼迫の度合いが高い状況であるということでございます。
そして、県感染症対策専門家会議の意見をお伺いいたしましたところ、圧倒的多数で重点措置の延長を望む意見がございました。こうした点も踏まえまして、重点措置につきましては、再延長が必要であると全員が判断をいたしまして、政府に対し、期間の延長を要請したということでございます。

 今回これを解除するか、延長するかの判断につきましては、文字通り苦渋の決断を迫られました。最後の最後まで動向を見極めるということでございました。重点措置の長期化をいたしますと、社会経済活動に大きな影響が与えるという懸念を私ども共有しております。したがって専門家の中でも、明確に、延長に否定的な見解を出された方もいました。大きな理由は、飲食店が感染源になっているのではないので、まん延防止等重点措置は、この規制が飲食店にかかるものであるから、したがって、延長の必要はないという、それなりに筋の通ったものでございました。誠にこの飲食店の皆様方に対しましては、営業時間が制限されるという事で、心苦しい限りでございます。また、解除した場合どうなるかということについても議論を交わしました。仮に解除した場合、既に解除している沖縄では、リバウンドと言いますか、再拡大が起こっております。この可能性があるということが出てまいりました。

 それからもう1つは、まだワクチン接種が途中であってですね、高齢者の状況で、2月末で50%でございまして、このままでいくと、2週間後には75%までこのワクチン接種が上がるということで、その点におきましても、この感染の危機が緩和されると。そういう判断もございました。ここは油断をしてはならないということでございます。

 更に、私どもは首都圏と中京圏に挟まれておりますけれども、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、これらは、まん延防止等重点措置の延長をお決めになっております。更にまた愛知県も、先ほど分かった訳ですが岐阜県もですね、延長の要請を決められたということでございます。私どもが解除いたしますと、私どものところには、こうしたところからお越しになる可能性もあるということもございまして、しかも首都圏は、東京都だけで累計で今まで100万人を超えております。1都3県を合わせますと200万人を超えているということでございます。愛知県だけでも30万人をゆうに超えております。私どものところは10万人の累計感染者数に至っていないと。
こうした感染者数が非常に多い首都圏並びに愛知県がまん延防止等重点措置を延長している中で、本県が解除する訳にはいかない。こういう議論もございました。

 これから、この解除に向けましては、鍵はですね、やはりこの病床使用率でございます。これがどれくらい下降傾向を示すかと。特に、現在入院の多数を占められているのが高齢者です。高齢者の感染を抑制するためには、ワクチン接種しかありません。今50%ですが、これが2週間後には75%にまで上るという、そういう後藤参事からの御報告もいただきまして、ともかく在宅や施設入所を問わず、早期に接種していただくということがこの間重要になってくるということでございます。

 飲食店の皆様方は、まさに3月は書き入れ時でございまして、営業時間短縮につきましては御迷惑をおかけすることになりますので、私ども、繰り返しますけれども、もう病床使用率、感染者数など感染状況をギリギリまで注視したわけでございますけれども、先ほど言いましたことを総合的に勘案いたしまして、また、感染症専門家の御意見を踏まえた結果として、大変苦渋の決断ではございましたけれども、引き続きこれまでのまん延防止等重点措置を再延長するということに決めて、それを要請したということでございます。

 県民、事業者の皆様にとりましては、年度替わりの重要な時期を控えており、大切なこの時期でございますが、本来の暮らしや企業活動ができるようにするため、もうしばらくこの重点措置の延長に御理解と御協力を賜ればと存じます。何卒よろしく御理解のほどお願い申し上げます。私の方からは以上でございます。

令和4年3月3日  静岡県知事 川勝 平太


 

お問い合わせ

危機管理部危機対策課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3601

ファックス番号:054-221-3252

メール:saitai@pref.shizuoka.lg.jp

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