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特定不妊治療費助成制度における所得の計算方法
夫婦合計730万円未満であれば対象となります。
（児童手当法施行令第2条及び第3条を準用）
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所得証明書（住民税課税証明書）をご用意ください。 |
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源泉徴収票では、諸控除がある場合の金額が確認できないため、使用できません。 |
以下のとおり、夫婦それぞれ計算し、合計します。
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| 注1 | 所得の合計 | |||||||||||||
| 総収入金額から税法上の必要経費を引いた額 | ||||||||||||||
| ⇒所得証明書（住民税課税証明書）の「合計所得金額」（自治体によって表記が異なります。） | ||||||||||||||
| 注2 | 社会保険料相当額 | |||||||||||||
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所得のある方のみ控除（夫婦ともに所得のある場合は計160,000円を控除することになります。）
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| 注3 | 諸控除 | |||||||||||||
| 実際に控除され、所得証明書（住民税課税証明書）で確認ができるものに限ります。 | ||||||||||||||
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健康福祉部こども未来局こども家庭課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
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ファックス番号：054-221-3521
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