令和7年度静岡県中小企業等カーボンニュートラル促進事業費補助金（再エネ設備導入支援）

本県では、県内中小企業等の皆様に対し、脱炭素経営への転換を促進するため、再生可能エネルギーの導入を支援しています。

公募期間：令和7年4月15日～5月15日

　再募集：令和7年7月1日～予算に達し次第終了します

【申請前の注意事項】

　自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池設備を浜松市、沼津市、富士市で設置する場合は、事前に環境資源協会にお問合せ下さい。

 

補助対象者

中小企業等で、次に掲げる要件を全て満たすものとする

1. 「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」第7条第1項に定める特定事業者及び同法第19条第1項に定める特定連鎖化事業者でないこと（県内外に設置する事業所全体での年間エネルギー使用量が原油換算で1,500kLに満たないこと）
2. 県税の未納がないこと
3. 役職員も含め、暴力団等の反社会的勢力ではなく、また、反社会的勢力との関係を有しないこと
4. 政治活動及び宗教活動を主な目的としていないこと
5. 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者でないこと
6. 法人税法第2条第5号に定める公共法人でないこと
7. 原則として、事業の実施に係る見積先、契約先及び施工を行う事業者は県内にある本社又は支店等の事業所であること（特殊な設備等の場合は除く※事務局に事前にご相談ください）事業実施に関しては建設業法等の法令を遵守すること

中小企業等の定義

下記に示す「県内に事業所を有する法人及び個人事業主」

1. 会社及び個人事業主（中小企業等経営強化法に定める中小企業者）
2. 私立学校法に規定する学校法人
3. 社会福祉法に規定する社会福祉法人
4. 医療法に規定する医療法人
5. 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人などの公益法人等
6. 農事組合法人・農業協同組合・漁業協同組合・森林組合等
7. 中小企業等協同組合、商店街振興組合、消費生活協同組合などの協同組合等
8. 特定非営利活動促進法に基づき法人格が付与された特定非営利活動法人

対象事業

申請者が所有する県内の工場・事務所・その他事業場に次に掲げる設備を設置する事業とする。

（1）　自家消費型太陽光発電設備

（2）　自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池設備

（蓄電池設備は自家消費型太陽光発電設備と一体的に使用するものに限る。また、蓄電池設備のみの設置は補助対象外とする。）

なお、自家消費型太陽光発電設備とは、設置した太陽光発電設備にて発電した電力を太陽光発電設備を設置した事業所で使用する設備とし、売電（FITまたはFIP等を含める）や自己託送等は対象外となる。

 

補助金の交付額

【太陽光発電設備】

　発電出力×4万円/kw

　※発電出力は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方

　※補助の上限は発電出力250 kWまで。発電出力250kWを超える設備も設置可能ですが、発電出力250kW以上の部分については本補助金の補助の対象外

　※kW単位とし、小数点以下を切り捨て

【蓄電池設備】

（1）と（2）のいずれか低い額とする。

（1）家庭用蓄電池（定格容量）×4．7万円/kWh

　業務用蓄電池（定格容量）×5．3万円/kWh

（2）補助対象経費に3分の1を乗じて得た額

　※　蓄電容量（定格容量）は、自家消費型太陽光発電設備が8時間発電する電力を蓄電できる容量を上限とし、次式により算出

　自家消費型太陽光発電設備の発電出力×8h×設備利用率

要件

• 静岡県が実施する「温室効果ガス排出削減計画書制度」への参画が必須となります。
• 補助金の申請にあたって、事業所全体で温室効果ガス排出量を3年間で6％以上削減する計画書を提出し、実績報告書は3年間提出することが必須となります。

このほか以下の要件を満たす必要があります。

• 条件付交付決定後、指定機関で省エネ指導を受診すること
• 国及び国の関係団体からの他の補助金を受けていないこと
• 発注（契約）先の事業者及び施工を行う事業者が県内に本社又は支店等の事業所を有する者であること

受付

受付・問い合わせは一般社団法人静岡県環境資源協会が行います。

募集要領等詳細は一般社団法人静岡県環境資源協会ホームページをご覧ください。

• 一般社団法人静岡県環境資源協会ホームページ（外部リンク）

＜問い合わせ先＞

一般社団法人静岡県環境資源協会

Eメール:sizhojo@siz-kankyou.or.jp

電話　:054-270-6165（受付時間 平日10時〜12時、13時〜17時）

※補助金業務は、一般社団法人静岡県環境資源協会が行っているため御不明な点については上記問い合せ先まで連絡をお願いします。