特定地域づくり事業協同組合制度

疎地域等の人口の急減に直面している地域では、地域の担い手となる人材の確保に向けて、「特定地域づくり事業協同組合制度」が活用できます。

根拠法：地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律（令和2年6月4日施行、総務省所管）

• 特定地域づくり事業協同組合制度リーフレット （PDF 555.8KB）

制度概要

• 特定地域づくり事業協同組合制度は、人口急減地域の事業者が協同組合を設立し、組合が雇用した職員（地域づくり人材）を組合員へ派遣する制度です。
• 特定地域づくり事業協同組合は、組合員の事業を対象に労働者派遣事業を厚生労働大臣の許可ではなく届出で実施できるようになります。

制度の仕組み

• 過疎地域等の人口急減地域の事業者が4者以上で協同組合を設立し、組合が雇用した地域づくり人材を組合員への派遣します。（特定地域づくり事業）
• 厚生労働大臣への届出のみで労働者派遣事業を実施できます。
• 運営費について財政支援があります。

制度活用により期待できる効果

組合員にとって

• 繁忙期の人手が足りない時に確実に人手が確保できる
• 安定した雇用機会を提供できる

地域づくり人材にとって

• 所得が安定し、社会保険への加入等の雇用環境が確保される
• 地域と関わりながらキャリアアップできる

特定地域づくり事業協同組合の認定について

静岡県では、「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律ガイドライン」及び「静岡県特定地域づくり事業協同組合の認定に関する事務取扱要領」に基づき、特定地域づくり事業協同組合の認定を行っています。

• 静岡県特定地域づくり事業協同組合の認定に関する事務取扱要領 （PDF 88.9KB）

県内の認定状況

静岡県知事が認定した特定地域づくり事業協同組合は次のとおりです。
 

茶のまち川根事業協同組合

茶のまち川根事業協同組合を令和6年1月31日に認定しました。

• 茶のまち川根事業協同組合の認定 （PDF 35.0KB）
• 茶のまち川根事業協同組合（外部リンク）

かわねほんちょう水と森の里協同組合

かわねほんちょう水と森の里協同組合を令和7年5月14日に認定しました。

• かわねほんちょう水と森の里協同組合の認定 （PDF 43.2KB）