警備業者及び探偵業者に対する行政処分の公表

警備業者に対する行政処分に関する公表

• 令和2年4月27日株式会社日本セキュリティパトロール （PDF 96.1KB）
• 令和2年5月22日株式会社フジケイ （PDF 94.1KB）
• 令和2年6月11日セーフティガード株式会社 （PDF 93.5KB）
• 令和2年8月3日株式会社ガードワン （PDF 77.9KB）
• 令和2年11月17日有限会社さとう総合警備 （PDF 93.0KB）
• 令和2年12月10日株式会社静岡総合警備保障 （PDF 98.6KB）
• 令和3年10月22日株式会社エイペックス （PDF 96.1KB）
• 令和3年12月6日株式会社トーセイコーポレーション （PDF 89.7KB）
• 令和4年2月18日株式会社エイペックス （PDF 102.1KB）
• 令和4年3月28日株式会社ドリーム （PDF 107.7KB）
• 令和5年1月17日株式会社エス・ディー・ディー （PDF 38.7KB）
• 令和5年1月17日萬祥警備株式会社 （PDF 44.0KB）
• 令和5年2月13日株式会社伸和セキュリティ （PDF 111.1KB）

探偵業者に対する行政処分に関する公表

• 現在はありません。

《参考》

• 『警備業者及び探偵業者に対する行政処分に関する公表基準』 （PDF 116.7KB）

（平成23年静岡県公安委員会告示第92号）

公表の根拠となるものです。

（注）本内容は、原則として行政処分が行われた当時の内容となっています。