ローン・オフェンダー等対策にご協力をお願いします

ローン・オフェンダー等の脅威

近年、特定のテロ組織等と関わりのないままに過激化した個人、いわゆるローン・オフェンダーによる事件や、社会に対する恨み、不安等を理由に不特定多数の者に対して危害を加える事件が繰り返し発生しており、対策の強化が急務となっています。

ローン・オフェンダーによる重大事件として、

　令和4年　安倍元総理に対する銃撃事件

　令和5年　岸田総理（当時）に対する爆発物投てき事件

　令和6年　自由民主党本部、首相官邸に対する火炎瓶投てき事件

が発生しています。

警察の取組

ローン・オフェンダー等対策の強化

こうした情勢を受け、警察では、ローン・オフェンダー等対策の抜本的な強化に取り組んでいます。

ローン・オフェンダー等による違法行為を未然に防止するためには、違法行為の「前兆」となり得る情報を早期に把握・集約し、警察の総合力を発揮して迅速な対策を講じることが不可欠であることから、警察では、部門横断的な取組を推進するとともに、現実空間とサイバー空間の両面における確実な「前兆」の把握に努めています。

関係機関・団体等との協力

過去のローン・オフェンダーによる重大事件では、自宅等で製造された爆発物や銃砲等が犯行に使用された事例があります。

爆発物の原料となり得る化学物質等【指定11品目や指定11品目に準じて注視すべき5品目（追加5品目）】は、薬局、ホームセンター、インターネット等を利用して購入することが可能な状況にあります。

このため、警察では、ローン・オフェンダー等による爆発物の原料等の入手を阻止するため、関係機関と協力しつつ、販売事業者に個別に訪問し、販売時の本人確認や使用目的等の確認の徹底、不審情報の通報等の要請、不審な購入者への対処要領の教示をしています。

また、警察では、不動産事業者や宅配事業者、貸し倉庫事業者及びこれらの業界団体に対する個別訪問や研修機会を利用した広報啓発等を通じて、武器を製造する際に発生する金属加工時の異音や爆発物や弾薬に用いられる火薬の製造時の異臭等の不審情報について、速やかに通報をするよう呼び掛けています。

　

関係事業者の皆様へ

次のような情報は、通報フォーム又は最寄の警察署への通報をお願いします。

県民の皆様へ

過激な言動やインターネット上の投稿、爆発物に関する不審な動向など、ローン・オフェンダー等による事件につながるおそれのある情報は、下記の通報フォーム又は最寄の警察署への通報をお願いします。

　※過激な言動の例

【ローン・オフェンダー等に関する不審情報】

※本通報フォームでは、ローン・オフェンダー等に関する情報を受け

付るためのものです。本情報と関係のない意見要望につきましては、

受付対象外とさせていただきますので、あらかじめご了承ください。

• ローン・オフェンダー等に関する不審情報（外部リンク）

ローン・オフェンダー等の詳細については、下記リンク先の警察庁HPを参照してください。

• 焦点第296号　令和7年の治安の回顧と展望（第1章【特集・コラム】（外部リンク）