スマート農業関連情報

スマート農業技術活用促進法（令和6年6月成立、令和6年10月施行）

令和6年6月14日に農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（スマート農業技術活用促進法）が成立し、6月21日に公布され、10月1日に施行されました。この法律は、農業者の減少等の農業を取り巻く環境の変化に対応して、農業の生産性の向上を図るため、「スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する計画（生産方式革新実施計画）」と「スマート農業技術等の開発及びその成果の普及に関する計画（開発供給実施計画）」の2つの認定制度を設けるものであり、認定を受けた農業者や事業者は金融等の支援措置を受けることができます。
詳細は以下の国ホームページをご覧下さい
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/houritsu.html
 

また、静岡県内の農業者・農業法人・団体において「生産方式革新実施計画」の策定を希望・検討される方については管内の農林事務所にご相談ください。

＜問い合わせ、要望申請先＞

お問い合わせ先	電話番号
賀茂農林事務所　企画経営課	0558-24-2076
東部農林事務所 企画経営課	055-920-2157
富士農林事務所 企画経営課	0545-65-2195
中部農林事務所 企画経営課	054-286-9276
志太榛原農林事務所 企画経営課	054-644-9212
中遠農林事務所 企画経営課	0538-37-2270
西部農林事務所 企画経営課	053-458-7208
経済産業部農業局農業戦略課	054-221-2669

国事業情報

R6国補正予算事業「スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業（3次要望調査）

令和7年4月23日より国事業「スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業」の要望調査（3次）が開始されました。

本事業は、新たに農業支援サービスに取組む事業者や、既に農業支援サービスに取り組んでおり、農業支援サービス提供先の面積を現状より増加させる目標を立てる事業者に対し、その目標の達成に必要なニーズ調査や試行的なサービス提供等のソフト経費や、サービス提供に必要なスマート農業用機械等の導入を支援するというものです。
そのうち、表1に示す事業メニューの申請を希望される方は、下記により必要書類を提出してください

表1：都道府県を経由して申請する事業メニュー

事業名	事業内容
「農業支援サービスの立ち上げ支援」のうち「農業支援サービス事業育成対策」	サービス事業の立ち上げに係るニーズ調査やサービスに必要なライセンスの取得経費、試行的なサービス提供等のソフト経費を支援
「農業支援サービスの立ち上げ支援」のうち「スマート農業機械等導入支援」	サービス事業に必要なスマート農業機械等の導入経費を支援（1/2以内）

＜留意事項＞

サービスを行う地域の範囲によって申請場所が異なりますのでご注意ください
　・静岡県内のみでの事業展開⇒静岡県に申請（申請方法1を参照）
　・複数県での事業展開⇒関東農政局へ申請（申請方法2を参照）
なお、静岡県へ申請する事業の場合、事業実施にあたっては、県の予算確保が前提となります。
要望額が県で確保している予算を上回る場合は、追加措置の手続きを行うため、国により採択された場合でも、県の予算措置を待ってからの実施となることをご了承下さい。

＜参考資料＞

• R6補正スマート・サービス事業導入総合サポート緊急対策事業（説明資料） （PDF 2.7MB）
• 立上げ支援のうち スマート農業機械等導入支援パンフレット （PDF 3.8MB）
• スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業費補助金交付等要綱(PDF : 588KB)（外部リンク）
• スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業実施要領(PDF : 100KB)（外部リンク）
• 別記3-1（農業支援サービスの立上げ支援のうち農業支援サービス事業育成対策）(PDF : 1,085KB)（外部リンク）
• 別記3-2（農業支援サービスの立上げ支援のうちスマート農業機械等導入支援）(PDF : 1,281KB)（外部リンク）

＜申請方法＞

 1 静岡県内で農業支援サービスを提供するサービス事業体（地域型サービス支援タイプ）

下記の提出書類を御用意のうえ、事業所の所在市町を所管する農林事務所（県外事業者の場合は県庁農業戦略課）へお早めに御相談ください。

＊農林事務所（県外事業者の場合は県庁農業戦略課）への〆切：令和7年6月23日（月曜）
＊書類の精査等がありますので、事業要望等がある方については早めにご一報ください。

＜問い合わせ、要望申請先＞

お問い合わせ先	電話番号
賀茂農林事務所 企画経営課	0558-24-2076
東部農林事務所 企画経営課	055-920-2157
富士農林事務所 企画経営課	0545-65-2195
中部農林事務所 企画経営課	054-286-9276
志太榛原農林事務所 企画経営課	054-644-9212
中遠農林事務所 企画経営課	0538-37-2270
西部農林事務所 企画経営課	053-458-7208
（県外事業者の場合）経済産業部農業局農業戦略課	054-221-2669

＜農林事務所への提出資料＞
（1）農業支援サービス事業育成対策

• 01.事業実施計画書（様式第2号） （Excel 90.4KB）

　02.コンソーシアムの規約等

　03.実施体制のわかる資料及び実施体制図

　04.財務状況がわかる資料（財務諸表）

　05.経費使用に関する参考資料（謝金、賃金等の支払を予定している場合は、謝金・単価等の設定根拠資料）

　06.委託契約書（事業の一部を委託する場合は、契約書案を添付）

　07.現況・目標年の面積、経営体及びサービスの売上げ等に関する根拠資料（事業実施計画に記載している数値の根拠が確認できるもの）

　08.環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート

　09.審査基準の加算ポイントに係る証拠資料

　10.サービスの提供地域がわかる資料（地図等）

　11.申請書類チェックシート

＊詳細については、「事業実施計画書（様式第2号）」のファイルうち様式第2-3号に記載の内容をご確認ください

(2)スマート農業機械等導入支援

• 01.事業実施計画書（様式第10号） （Excel 114.2KB）
• 02.(農業機械専用運搬車を導入する場合)農業機械専用運搬車導入理由書（様式第17号） （Word 23.9KB）

03.コンソーシアム等の規約等

04.事業実施体制の分かる資料

05.財務状況がわかる資料（財務資料）

06.見積書（経費の単価の設定根拠が確認できる複数事業者からの見積り（導入台数分・原則3者以上）を添付する。）

07.機械の性能がわかる資料

08.機械リース計画書

09.現況・目標年の面積、経営体及びサービスの売上げ等に関する根拠資料（事業実施計画に記載している数値の根拠が確認できるもの）

08.環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート

10.審査基準の加算ポイントに係る証拠書類

11.サービスの提供地域がわかる資料（地図等）

12.申請書類チェックシート

13.その他参考資料

2　複数の都道府県にわたってサービスを提供するサービス事業体（広域型サービス支援タイプ）

＊以下のサイトを通じて国（関東農政局）へ直接お申し込みください

• スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業（令和6年度補正予算）の公募について（外部リンク）