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ホーム > 産業・雇用 > 雇用・労働 > 労働雇用政策課 > 緊急雇用事業基金管理

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更新日:平成29年5月24日

基金事業等に係る運営及び管理に関する基本的事項の公表について

(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年政令第255号)第4条第2項第1号に基づく公表)

(厚生労働省所管)

基金の名称 静岡県緊急雇用創出事業臨時特例基金
基金設置法人名 静岡県
基金の額 1.設置時の額(平成21年3月17日造成)

5,630,000千円

 

2.積み増し額の計

内訳

(平成21年7月30日、緊急雇用事業分)

(平成22年3月31日、緊急雇用事業分)

(平成22年3月31日、運用益)

(平成22年11月12日、緊急雇用事業分)

(平成23年2月9日、緊急雇用事業分)

(平成23年3月14日、緊急雇用事業分)

(平成23年3月31日、運用益)

(平成23年6月23日、震災等緊急雇用対応事業分)

(平成24年2月1日、震災等緊急雇用対応事業分)

(平成24年3月30日、運用益)

(平成25年1月31日、緊急雇用事業分)

(平成25年3月29日、起業支援型地域雇用創造事業分)

(平成25年3月29日、運用益)

(平成25年7月19日、延滞金)

(平成26年3月31日、運用益)

(平成26年3月31日、地域人づくり事業分)

(平成27年3月31日、運用益)

(平成27年4月15日、違約金)

(平成28年3月31日、運用益)

3.終了時残高(平成28年3月31日)※平成29年3月31日に返還済み

37,980,146千円

 

9,220,000千円

7,010,000千円

57,134千円

4,410,000千円

5,840,000千円

86,000千円

38,560千円

160,000千円

3,030,000千円

41,017千円

2,130,000千円

2,610,000千円

20,497千円

81千円

9,448千円

3,307,500千円

6,987千円

31千円

2,891千円

368,072千円

  うち国費相当額

1.設置時の国費相当額

2.積み増し額の国費相当額

3.終了時残高の国費相当額

(全額)

37,803,500千円

365,190千円

基金事業の概要

緊急雇用事業

県又は市町が企業等に委託し、失業者に短期の就業機会を提供するか又は短期の雇用機会を提供した上で、地域のニーズに応じた人材育成を行う(県・市町の直接雇用あり)。

震災等緊急雇用対応事業

県又は市町が企業等に委託し、東日本大震災等の影響による失業者に短期の就業機会を提供するか又は短期の雇用機会を提供した上で、地域のニーズに応じた人材育成を行う(県・市町の直接雇用あり)。

起業支援型地域雇用創造事業

県又は市町が企業等に委託し、地域に根ざした事業の起業等を支援し、失業者の雇用の場を確保する。

地域人づくり事業

県又は市町が企業等に委託し、失業者に地域の企業等で就職するために必要な知識・技術を習得させるための人材育成を行う。又は、非正規労働者の正社員化や販路拡大等の事業者の取り組みを支援することにより、在職者の処遇改善を図る。

基金事業

事業名

緊急雇用事業

震災等緊急雇用対応事業

起業支援型地域雇用創造事業

地域人づくり事業

を終了 新規採択の終了時期

平成25年2月

平成25年2月

平成26年2月

平成27年2月

する 採択事業の最終的な終了時期

平成26年3月31日

平成26年3月31日

平成27年3月31日

平成28年3月31日

時期 精算等を経た上での基金の解散時期

平成28年3月31日

平成28年3月31日

平成28年3月31日

平成28年3月31日

基金事業の目標

指標/事業名

緊急雇用事業

震災等緊急

雇用対応事業

起業支援型地域雇用

創造事業

地域人づくり

事業

合計

雇用計画数

(A)(人)

27,993

2,194

852

1,3812

32,420

実雇用者数

(B)(人)

30,634

2,426

825

1,361

345,246

B/A(%)

109.4

110.6

96.8

98.6

108.7

給付対象となる事務又は事業の採択に当たっての申請方法、申請期限、審査基準、審査体制

下記項目を参照

 

お問い合わせ

経済産業部就業支援局労働雇用政策課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2825

ファックス番号:054-271-1979

メール:roudou-koyou@pref.shizuoka.lg.jp

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