出野副知事コラム

「東アジア地方政府会合」参加者記念撮影

「東アジア地方政府会合」は、東アジア地方政府の代表が地域の実情や課題を報告し、共通する課題について議論するとともに、相互理解を深め合うことを目的として、日本、中国、韓国の地方政府が中心となって平成22年に設立されました。第11回目を数える今回は、本県と人材育成及び経済分野での協力を推進しているインドネシア西ジャワ州が開催することとなり、同州から招待を受けて11月21日から26日の日程でインドネシアを訪問しました。

11月21日の夕方にジャカルタに到着しましたが、同日午後1時過ぎに西ジャワ州南部のチアンジュールでマグニチュード5.6の地震が発生しており、到着後から随時現地の状況を県に連絡しました。チアンジュールは東アジア地方政府会合が開催される西ジャワ州の州都であるバンドン市から直線距離で60kmほど離れています。バンドン市内では物的被害、人的被害ともにありませんでしたが、チアンジュールは山間部に位置していることや、震源の深さが約10kmという浅いところで発生した地震であったことから、最終的におよそ600人の犠牲者を数える大惨事となりました。

東アジア地方政府会合は23日の夕方の開幕式から開催されましたが、開催に先駆け、同日午後にリドワン・カミル西ジャワ州知事と会談をしました。会談では、21日に発生した地震に対する川勝知事からのお悔やみ状を手渡しました。静岡県は地震に対する施策や防災に関して先進県であり、本県が持っている防災、減災に関する資源を西ジャワ州に提供し、防災体制の改善や住民の安全に寄与できるよう、本県と西ジャワ州でこれから協力をしていくことで合意しました。被害にあったチアンジュールの皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、早期に安全な日常生活が送れるように、復旧作業が進展することを願っています。

カミル州知事にお悔やみ状を手渡す

西ジャワ州知事ほか幹部との会談

また、西ジャワ州とは平成29年11月に県と人材育成及び経済分野での協力推進に係る覚書を取り交わし、この5年間に西ジャワ州政府職員が静岡県で環境分野やジオパークの運営に関する研修を受講したり、将来の留学先として静岡県を選択してくれるように、西ジャワ州内の高校生を招聘し、県内研究機関、大学等を視察する「国際青少年サイエンス交流」を実施しています。更に、県内企業が必要としている高度人材の採用を目標とした合同面接会をバンドン市やオンラインで開催し、実際に採用に繋がるなど、成果もあがっています。

覚書の有効期間が5年間なので、今回更新をしました。今後の交流については、西ジャワ州と協議を行い、これからの5年間で双方にメリットがある事業を選定しながら、協力して進めていく予定です。

更新する覚書に署名するカミル州知事

東アジア地方政府会合では、24日のメインセッションで「パンデミック時やその後における地域産業の振興」をテーマとして、静岡県の海外ビジネス拡大による地域産業の振興の取組について発表を行いました。県産農林水産品の輸出拡大及び企業の海外ビジネス展開支援、対日投資促進に係る説明を行ったほか、出席の地方政府首長等に対して、静岡県が「2023年東アジア文化都市」に選定され、中国の成都市、梅州市、韓国の全州市と連携を取りながら、日本の文化の中心として、静岡県をはじめとした日本の文化や芸術の魅力を世界に広く発信していくことを伝えました。

東アジア地方政府会合におけるメインセッション

そのほか、西ジャワ州のデルタマス工業団地に進出している県内企業の現地責任者の皆様と意見交換会を開催しました。地震に関して現地工場で発生した情報や、新型コロナウイルス感染症が発生してから、インドネシア国内での状況がどうであったかといったお話を聞くことができました。

県内企業の現地責任者の皆様との意見交換会

会合に参加している間、私たち訪問団の一人一人に連絡対応のボランティアが対応して頂くなど、西ジャワ州の皆様のホスピタリティーには心が温まりました。人材育成及び経済分野での協力推進に係る覚書を更新し、西ジャワ州と静岡県の交流は新しい段階に進みますが、これからは、多くの県民の皆様にも西ジャワ州のことを知り、交流することで、県と西ジャワ州の関係が深化していくことを期待しております。