職種別民間給与実態調査

人事委員会は、県職員の給与水準を民間の給与水準に均衡させること（民間準拠）を基本に給与勧告を実施しています。

この民間の給与水準を調査するために、多くの民間事業所の協力のもとに、毎年職種別民間給与実態調査を実施しています。

給与決定の流れ：職種別民間給与実態調査→職員給与等実態調査→公民給与の比較→給与勧告

1.調査時期及び調査方法

毎年5月から6月にかけて職員が事業所を訪問して、月例給や特別給等について直接聞き取り調査を行っています。
（人事院並びに各都道府県人事委員会及び政令指定都市人事委員会等が分担して調査します。）

2.調査対象

3.調査対象事業所の抽出

企業規模や産業に偏りがなく、同じ割合で調査対象従業員が抽出されるよう、調査事業所（標本事業所）を各層から無作為に抽出しています。

1. 県内の調査対象事業所（令和4年：1,699事業所）を母集団とし、
2. これを組織別、産業別、企業規模別に層（令和4年：32層）に区分し、
3. 公務と類似の業務に従事する従業員がどの層においても等しく調査対象となるよう、標本事業所（令和4年：447事業所）を各層から無作為に抽出しています。

• 無作為抽出のため、調査事業所の中には、ベースダウンや給与カットを行った事業所も含まれています。
• 調査対象職種の従業員については、該当する従業員が多数にのぼるときは、調査時に無作為抽出して調査を実施しています。

4.調査の内容

5.集計方法

総計及び平均の算出については、全て母集団に復元して算出しているので、集計結果は、抽出率の高低によって特定の規模、産業等に偏ることはありません。

 令和4年職種別民間給与実態調査の結果

→詳しい調査結果については、「職員の給与等に関する報告及び勧告」でご覧いただけます。