令和2年職員の給与等に関する報告（月例給関係）

令和2年11月9日

報告のポイント

月例給の改定を行わない

• 公民較差が極めて小さいため、改定を行わない

給与勧告の詳しい内容は、こちらをご覧ください。

• 令和2年職員の給与等に関する報告の概要（PDF：163KB）
• 令和2年職員の給与等に関する報告（本文）（PDF：368KB）
• 令和2年職員の給与等に関する報告（説明資料）（PDF：533KB）

職員給与と民間給与の比較（公民給与の比較）の結果（令和2年4月1日現在）

仕事の種類、役職段階、学歴、年齢が相応する者の令和2年4月分の平均給与(加重)をラスパイレス方式で比較しました。

その結果、職員給与（380,783円）が民間給与（380,752円）を31円上回っていました。

• 民間給与は、企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の県内民間事業所1,685事業所から無作為に抽出した449事業所について、4月分の給与を調査した結果に基づくものです。
• 較差を算出するに当たっては、本年度採用された新規学卒者は含まれていません。（比較対象の行政職の平均年齢は42.8歳）