令和3年職員の給与等に関する報告及び勧告

令和3年10月14日

本年の給与勧告のポイント

月例給は改定見送り、特別給は引下げ

1. 月例給について、公民較差が極めて小さいため、改定を行わない。

2. 特別給について、民間の支給割合に見合うよう、支給月数を0.15月分引下げ

給与勧告の詳しい内容は、こちらをご覧ください。

• 令和3年職員の給与等に関する報告及び勧告の概要（PDF：128KB）
• 令和3年職員の給与等に関する報告及び勧告（本文）（PDF：935KB）
• 令和3年職員の給与等に関する報告及び勧告（説明資料）（PDF：1,553KB）

職員給与と民間給与の比較（公民給与の比較）の結果（令和3年4月1日現在）

仕事の種類、役職段階、学歴、年齢が相応する者の令和3年4月分の平均給与(加重)をラスパイレス方式で比較しました。

その結果、民間給与（379,332円）が職員給与（379,274円）を58円上回っていました。

• 民間給与は、企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の県内民間事業所1,668事業所から無作為に抽出した444事業所について、4月分の給与を調査した結果に基づくものです。
• 較差を算出するに当たっては、本年度採用された新規学卒者は含まれていません。（比較対象の行政職の平均年齢は42.7歳）