職員の給与はどのような考え方に基づいて決定されていますか。（給与決定の原則）

地方公共団体は、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように適当な措置を講じなければならないとされています。

また、人事委員会は、その講ずべき措置について、地方公共団体の議会又は長に勧告することができます。

職員の給与は、次の5点を考慮して定めなければならないとされています。

1. 生計費（生活を維持するための費用）
2. 国家公務員の給与
3. 他の地方公共団体の職員の給与
4. 民間企業従業員の給与
5. その他の事情

職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、県民の代表である議会が制定する条例で決定されます。

この条例に基づかない限り職員に給与を支給することはできません。