県から市町への権限移譲の推進

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ページID1012127  更新日 2024年1月23日

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静岡県は、住民に身近な行政は、より身近な市町が担うことが望ましいとの考え方に基づき、平成10年度から概ね3年ごとに権限移譲推進計画を策定し、県から市町への権限移譲を推進してきましたが、近年の状況変化等を踏まえ、新たに「権限移譲方針」を策定しました。

今後も引き続き、方針に基づく市町への権限移譲により、住民サービスの向上と市町の自主性・自立性の強化に取り組んでまいります。

方針の概要

1 方針(データ)

2 方針の概要

(1)理念

  • 市町の政策実現のために必要な権限を移譲
  • 移譲事務の適確かつ円滑な執行への積極的な支援

(2)権限移譲の理念を実現するための方策

1)市町の意向を踏まえた移譲と移譲後の柔軟な見直し
  • 市町の意向や移譲効果を踏まえた権限移譲の推進
  • 行政サービスの提供体制を県全体として最適化する観点から、行政手続のオンライン化の推進や、事務権限の執行主体の見直し(市町からの事務の返還)を検討
  • 新規移譲や執行主体の見直しに当たり、技術的判断を要する事務については、専門技術職員の配置状況や不在の場合の対応状況を考慮
2)事務執行の支援の強化
  • 引継ぎ資料及び事務処理マニュアルの作成・更新
  • 研修会、説明会等の実施
  • 事務ごとに県の相談窓口を設置
  • 県による継続的な権限移譲事務の点検を実施

過去計画の状況

計画期間:令和2年度から令和4年度(10法令94事務)

計画期間:平成29年度から令和元年度(23法令267事務)

計画期間:平成26年度から平成29年度(57法令685事務)

計画期間:平成23年度から平成25年度(53法令673事務)

計画期間:平成19年度から21年度(22法令220事務)

計画期間:平成16年度から18年度(88法令1118事務)

  • 静岡県第2次権限移譲推進計画(平成12年10月策定)
    計画期間:平成13年度から15年度(42法令362事務)
  • 静岡県第1次権限移譲推進計画(平成10年2月策定)
    計画期間:平成10年度から12年度(36法令147事務)

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このページに関するお問い合わせ

経営管理部地域振興局市町行財政課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号:(行政班)054-221-2630、(財政班)054-221-2055、(交付税班)054-221-2098、(市町村税班)054-221-2096
ファクス番号:054-221-2776
sigyousei@pref.shizuoka.lg.jp