静岡県土地開発公社
(7)静岡県土地開発公社
静岡県土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて、昭和48年4月に静岡県が出資して設立されました。
ア 静岡県土地開発公社の事業
静岡県土地開発公社は、主に次の2つに区分される事業を実施しており、県のほか、国や県内市町からの委託を受け、
公共事業に伴う用地取得等を行っています。
- (ア)公共事業の用に供するために必要な土地を先行取得する「先行取得事業」
- (イ)公共事業に係る用地事務を受託する「受託用地事業」
イ 静岡県土地開発公社の活用
国や県の事業だけではなく、用地取得等を伴う県内市町の事業についても受託が可能です。お問い合わせは、直接、土地開発公社用地部にお願いします。
なお、起業者にとって土地開発公社への委託には、次の利点があります。
事業区分別の公社活用メリット
先行取得事業
- 事業の早期・計画的施行
事業の初期段階から先行取得を行うことで、事業の早期・計画的な施行が可能 - 予算の平準化
用地取得に係る支出を翌年度以降、通常4年に分割 - 機動的な用地買収
単年度の予算規模を超えた用地取得の必要性が生じた場合や地権者等から急な買取請求があった場合にも対応が可能 - 公社職員による円滑な用地取得
専門的な知識と豊富な経験を有する公社職員を活用することで円滑な用地取得が可能
受託用地事業
- 用地取得事務の代行・補完
用地取得業務に係る一時的な人員不足などへの対応が可能 - 当年度予算の執行
先行取得事業とは異なり、当該年度での契約は事業費予算での執行となり、未契約繰越とはならない。 - 公社職員による円滑な用地取得
専門的な知識と豊富な経験を有する公社職員を活用することで円滑な用地取得が可能
このページに関するお問い合わせ
交通基盤部建設経済局公共用地課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号:054-221-3048
ファクス番号:054-221-3562
youchi@pref.shizuoka.lg.jp