バス路線の運行維持対策

地域の生活交通を担う乗合バスの利用者数は、自家用自動車の普及や少子化の進展等により年々減少傾向にあります。令和2年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅に減少、令和4年の後半から徐々に回復傾向にありますが、コロナ後の生活スタイルの変化もあり、コロナ禍前の水準まで戻っていない状況が続いています。

県では、生活交通に欠かせないバス路線を確保するため、国、市町、路線バス事業者と共に、「静岡県地域公共交通活性化協議会バス専門部会」を設置し、バス沿線の皆さんのご意見を反映させながら、維持すべき路線バス事業者の赤字路線や市町自らが運行するバス路線に対し、補助等の様々な支援を行っています。

1.県による補助制度の概要

	補助名	内容	対象者
1.	バス運行対策費補助金	路線維持費 車両減価償却費	一定の要件を満たす広域的な運行を行う路線バス事業者
2.	静岡県バス路線維持助成費補助金	路線維持費	過疎地域等の路線バス事業者の不採算路線を助成する市町
3.	市町自主運行バス事業費補助金	路線維持費	主体となってバスを運行する市町

1.バス運行対策費補助金

【路線維持費】

路線バス事業者に対し、国及び県が一定の要件を満たす赤字の広域的な地域間幹線系統（複数市町にまたがる系統）について、欠損見込額を補助。ただし、限度額は経常費用見込額の20分の9。（静岡県地域公共交通活性化協議会バス専門部会において、地域間幹線系統確保維持計画を策定・決議し、国に提出することを要します）

【車両購入に係る減価償却費】

上記の路線維持費の補助対象系統を運行するために必要なバス車両を購入したバス事業者に対し、国及び県が一定の要件を満たす車両購入に係る減価償却費の一部を補助。ただし、バス車両の種類により限度額6,000千円～7,500千円。（静岡県地域公共交通活性化協議会バス専門部会において、地域間幹線系統確保維持計画を策定・決議し、国に提出することを要します）

【静岡県地域公共交通活性化協議会バス専門部会による補助対象路線の評価】

バス運行対策費補助金の交付を受けているバス路線の現状について、静岡県地域公共交通活性化協議会バス専門部会が定めた独自の基準に基づき、事業評価を行いました。

• 静岡交通ニュース
  （事業評価結果）

2.静岡県路線維持助成費補助金

過疎、準過疎地域等を運行するバス事業者の一定の要件を満たす不採算路線を助成する市町に対し補助。ただし、限度額は経常欠損額の3分の1又は4分の1。

3.市町自主運行バス事業費補助金

市町が主体的にバスを運行する場合の経費（欠損額）を補助。

【路線維持費】

道路運送法79条バス又は同法4条バス運行事業に要する経費のうち、補助対象期間における経常欠損額について、市町が支出する当該経費に対して補助。

ただし、限度額は経常費用の20分の9とし、路線運行では、平均乗車密度1.2以上の路線（過疎・準過疎地は0.5以上）、デマンド運行は平均乗車人数1.1人/便以上を対象とする。

補助率は、財政力指数の3ヵ年平均が1.0未満の市町は2分の1とし、1.0以上の市町は4分の1とする。

2.静岡県地域公共交通活性化協議会バス専門部会

県では、「静岡県地域公共交通活性化協議会バス専門部会」を設置し、地域にとって真に必要な生活交通の確保方策について協議・調整を行っています。

名称

静岡県地域公共交通活性化協議会バス専門部会

目的

乗合バス等の生活交通の確保方策の協議

構成員

• 部会長：静岡県交通基盤部都市局地域交通課長
• 副部会長：国土交通省中部運輸局静岡運輸支局首席運輸企画専門官
• 委員：一般社団法人静岡県バス協会専務理事、市町担当課長、バス事業者代表

組織

令和6年より静岡県地域公共交通活性化協議会の下部組織としてバス専門部会を設置（平成12年～令和5年までは静岡県生活交通確保対策協議会）

なお、特定地域の事項を検討するため「地区幹事会」設ける。

また、市町等の申し出により、県内市町の地域公共交通会議を当協議会の「分科会」とすることができる。

協議事項

生活交通のあり方一般に関すること。
乗合バス事業者からの退出意向等の申し出があった路線など、具体的な路線に係る生活交通の確保に関すること。

運営

静岡県地域公共交通活性化協議会バス専門部会は、乗合バス事業者及び自主運行バスを運行する市町から退出意向等の申し出があった場合、関係市町に協議・調整を要請し、その結果を踏まえて退出等の方針決定を行う。

また、乗合バス事業者や市町が翌年度の「市町自主運行バス計画」「単独継続困難系統」の申し出をバス専門部会に対して行い「静岡県生活交通確保計画」を策定する。