県内立地工場等事業継続事業費補助金

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ページID1028385  更新日 2025年7月15日

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制度概要

事業継続計画(BCP)等に基づき、静岡県第4次地震被害想定において被害が想定される区域(注1)に立地する工場等を、その区域外またはより被害の程度が低いと想定される区域に移転または分散する企業の設備投資に対して、最大5億円を助成します。

(注1)静岡県第4次地震被害想定において被害が想定される区域は下記の「津波浸水想定等のある地域」をご確認ください。

●令和8年1月1日以降、企業立地に係る補助制度を改正します。詳細は、企業立地推進課へお問合せください。

 

なお、立地先の市町により、用地取得費等に関する助成(県内立地工場等事業継続強化事業費補助金)の対象となる場合もあります。

対象業種

製造業、植物工場、物流施設、製造業に係る研究所

(静岡県第4次地震被害想定区域等において、平成23年3月11日以前から存する工場等に限る)
 

対象地域

県内全域

適用要件・補助率等

<~R7.12.31> 

  工場 物流施設 研究所
適用要件 業種等 製造業、植物工場 輸送業等 製造業に係る研究所
対象施設 静岡県第4次地震被害想定区域等に平成23年3月11日以前から存する工場等の移転
事業継続計画 事業継続計画の策定
設備投資額 5億円以上 1億円以上
従業員数 1人以上
県内雇用 減少しないこと
研究施設面積 200平方メートル以上
研究員数 1人以上
必須設置設備 流通加工用設備等
補助率 7%
限度額 5億円
事業期間 用地取得日又は事業着手日から2年以内の操業開始
対象経費 建物建設費及び機械設備購入費(生産、研究、開発、事務、流通加工、事業継続に係るもの)
交付回数 1施設1回限り

<R8.1.1~R8.12.31> 

  工場 物流施設 研究所
適用要件 業種等 製造業、植物工場 輸送業等 製造業に係る研究所
対象施設 静岡県第4次地震被害想定区域等に平成23年3月11日以前から存する工場等の移転
事業継続計画 事業継続計画の策定
設備投資額 5億円以上 1億円以上
従業員数 1人以上
県内雇用 減少しないこと
研究施設面積 200平方メートル以上
研究員数 1人以上
必須設置設備 流通加工用設備等
補助率 5%
限度額 5億円
事業期間 用地取得日又は事業着手日から2年以内の操業開始
対象経費 建物建設費及び機械設備購入費(生産、研究、開発、事務、流通加工、事業継続に係るもの)
交付回数 1施設1回限り

 

津波浸水想定等のある地域

津波浸水想定等のある地域とは、静岡県第4次地震被害想定において、以下の被害が想定される区域です。

津波浸水
津波による浸水が1cm以上の区域
液状化
液状化危険度がある(ランク中)又は危険度が高い(ランク大)の区域
山・がけ崩れ
崩壊の可能性がある(ランクB)又は崩壊の可能性が高い(ランクA)の区域

問合先

静岡県経済産業部商工業局企業立地推進課

電話:054-221-3262

メール:kishinsan@pref.shizuoka.lg.jp

このページに関するお問い合わせ

経済産業部商工業局企業立地推進課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号:054-221-3262
ファクス番号:054-221-5002
ksuishin@pref.shizuoka.lg.jp