奨学金返還支援制度

ページID1076756　更新日 2025年10月2日

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県・市町・中小企業等と連携した奨学金返還支援制度（企業向け）

35歳以下の方を新規に採用し、その奨学金返還支援を実施する企業を、静岡県と市町が連携して支援します。

支援内容

奨学金を返還中または将来において返還することが確定している従業員（支援対象者）を支援するため、手当等の支給または代理返還を行う中小企業に対し、静岡県と市町が連携して補助金を支給します。

補助金の流れ

対象企業の要件

企業者等中小企業等経営強化法第2条第2項に規定する中小企業者等であること、かつ、以下の要件を満たすことが必要です。

（1）静岡県内に本店または主たる事務所を有する者

（2）申請先の市町内に事務所を有する者

（3）申請先の市町に対し、中小企業等奨学金返還支援事業に係る補助金を申請する日の3年前から当該申請する日の前日までの間に、労働関係法令に違反していない者

（4）静岡県税及び県内の市町村税に未納がない者

（5）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業(麻雀屋、パチンコ屋、ゲームセンター及び料理旅館等飲食を伴うもので明らかに食事の提供が主目的なものは除く)又は性風俗特殊営業を営む者でないこと。

（6）静岡県暴力団排除条例第2条に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと。また、暴力団または暴力団員等と関係を有する者でないこと。

対象従業員の要件

支援事業者に採用され、市町内の事業所に勤務している雇用期間の定めのない従業員（試用期間を含む）であって、次に掲げる要件のいずれにも該当する者であることが必要です。

（1）支援事業者に雇用された日（以下「雇用日という）において、奨学金を返還中であること、または将来において返還することが確定していること。

（2）雇用日以後に市町内に住民登録があること。※

（3）支援事業者が従業員の奨学金返還を支援する制度を設けた日、静岡県中小企業等奨学金返還支援事業費補助金交付要綱の施行日またはこの要綱の施行日のいずれか遅い日以降に採用された者であること。

（4）支援事業者から奨学金返還の支援を受ける日の属する年度の3月31日において、35歳以下であること。

（5）雇用日の属する年度の初日から5年を経過した者でないこと。

（6）事業主と同居している3親等以内の親族でないこと。ただし、勤務実態及び勤務条件が当該者以外の従業員と同様であると認められる場合は、この限りでない。

（7）役員その他の事業主と利益を同一にする地位の者でないこと。

（8）その他、支援対象者とすることが適当でないと知事又は市（町）長が認めた者でないこと。

※申請先市町によっては、本要件を設けている場合があります。詳しくは申請先市町にお問い合わせください。

支援の対象となる奨学金

以下の奨学金が対象となります。

（1）独立行政法人日本学生支援機構が貸与する奨学金

（2）地方公共団体、大学、民間企業その他の奨学金貸与機関が貸与する奨学金。ただし、静岡県医学修学研修資金、静岡県看護職員修学資金貸付金、静岡県保育士修学資金貸付金、静岡県介護福祉士修学資金貸付金その他の学資金で、特定の職種へ就職した場合または特定の地域に居住した場合その他一定の要件に該当した場合に返還の全部または一部が免除されることとなるものを除く。